所得税の計算。税率や税額控除とは

所得税の計算。税率や税額控除とは

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、友人が「住宅ローン控除のおかげで、給料が上がったけど税金はタダ同然になった」と喜んでいました。

所得税によって税金は決まりますが、友人のように控除などもあります。

上手く使っていけると良いですね。

ということで、本日のテーマは【所得税の計算。税率や税額控除とは】です。

稼げば稼ぐほど税金は上がっていく

所得税の総合課税では「超過累進課税」が採用されています。

超過累進課税は、所得額が増えるにしたがって税率が高くなっていく制度です。

所得が195万以下の人は5%、4000万を超える人は45%も税率がかけられます。

以前、知人が「国に対して、1年のうち5か月はタダ働きしているんだな」と溢していました。

最近は節税が大切という話も多く出ていますが、単純に所得を下げる事に加えて、税率の低い所得帯に持っていくことも重要です。

分離は決まった税率が決まってる

総合課税は所得に応じて税率が変わりましたが、分離課税はその項目ごとに税率が準備されているので、それに従って税額を計算していきます。

株など総合と分離が選べるものもあります。

所得が330万を超える人は税率が20%以上となるので、分離を選んで20%に抑える場合や、総合にして配当控除をうけるなど選択肢があります。

税額控除は所得控除と違って、所得をもとに計算して出た「税額からの控除」となります。

所得✖税率ー税金控除=税金という図式になります。

税額の控除には19個の制度がありますが、良く使われる控除は上の「配当控除」と「住宅ローン控除(受託借入金等特別控除)」なので、この2つは覚えておいて損はないでしょう。

税率や控除を理解して、最大限手持ちを残す

総合課税と分離課税、税額控除などの基本を説明してきましたが、税金には細かいルールや制度などがあります。

また時代に合わせて税制も変わってくるので、定期的に見直す必要があります。

税金は少なかった場合には「支払え」と要求してきますが、多く払ってしまった場合は申請するまで返してはくれません。

税金を全く払いたくないというのは無理な話ですが、合法的に税金を減らすことは出来る可能性があります。

無駄な税金を払わず最大限に手取りを残していくために、自分が使える税制はあるのか、どんな条件なのか確認をしておくことが大切です。

 

 

LINE@友達追加↓質問や相談だけなど、些細な事でも大歓迎!お気軽にメッセージして下さい。

友だち追加

↓この記事が「いいね!」と感じましたら、下のバナーをクリックお願いします!

にほんブログ村 投資ブログ 不動産投資へ
にほんブログ村


PageTop

Copyright 2017 株式会社DSK All rights reserved.