不動産経営の空室率は条件次第

不動産経営の空室率は条件次第

みなさま、こんにちは。DSKです。

普段、お客様とお話をしていると

「最近、空室率が上がってるけど大丈夫なのか?」という質問がよくあります。

空室率は不動産投資においては大きな心配のひとつですよね。その疑問にお答えします。

ということで、本日のテーマは【空室率は条件次第】です。

日本の人口減少している…が

現在の日本の人口は約1億2730万人、昨年に比べて約22万人が減少したというデータで出ています。

厚生労働省によると、2060年になると人口は9000万人にまで減ると予測されています。

人口が減るということは、必然的に賃貸物件に対しての需要は減ることになります。

その為、これからの日本では「賃貸の空室率は上がっていく」

そういう意見が多くあります。確かに数字として、首都圏のアパートの空室率は上がっていますし、日本全体としても空室率は上がっています。

しかし空室率というのは、色んな要素の複合でそうなっただけで、不動産投資をやる上でリスクが高いといえるほど、本当に空室率が高いのかは疑問です。

空室率は場所によって様々

日本の人口は減っていると言いましたが、全国の人口は東京・沖縄・愛知・埼玉・神奈川・宮城・滋賀・福岡は人口が増加しています。(宮城以外は昨年も増加)

まだまだエリアに寄っては人が増えているんですね。

さらに、人口減少している県でも人口が増加しているエリアと、減少しているエリアがあります。

また、都心部の空室率が30%という話もあります。数字だけ見てみると不安になる数字ではありますが、これも色々な要素があるので一概には言えません。

例えば、最近では相続税対策の為に、所有の土地にアパートを建てる人が増えてきたのですが、これは節税のために建てたものであって、需要を考えずに建てただけの人も沢山います。

また、賃貸も期待して建てている場合もあります。この空室率も高いと言われますが、デベロッパーが利益重視で選んだ土地に作った物件と、ただ節税で自分の土地に建てただけの物件では、どちらが賃貸需要が多いでしょうか。

この2つが同じ空室率になるとは思えないですよね。

不動産投資は立地が大事

他にも、空室率を上げている理由はあるのですが、以上のように空室率が上がっているからと言って、必ずしも空室リスクが高いというわけではないのです。

中には、空室率が比較的高い土地であっても、満室を維持している物件もあります。

要するに不動産投資の物件は、どこでやっても大丈夫なわけでは無いですが、しっかりと需要のある場所を選んでいけば空室率に泣く可能性は減らせるということです。

自身で調べたり業者と相談などして、投資に向いた適切な立地の物件を探していきましょう。

 

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