不動産投資の節税効果とは?なにが対象になる?

不動産投資の節税効果とは?なにが対象になる?

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、勉強会にいらっしゃった方から「不動産投資に節税効果って、どんなものが対象なのですか?」という質問を頂きました。

節税効果と言っても、なんとなくでよく分からないですよね。

ということで、本日のテーマは【不動産投資の節税効果とは?なにが対象になる?】です。

不動産投資には節税効果がある

「不動産投資は節税効果があります。」と言われますが、普段サラリーマンで馴染みがない方は、どうしたら良いのか分からない方も多いと思います。

会社員の方は、普段は会社で行う年末調整を行っていると思います。

会社は社員の代わりに税金について計算して給与から収めてくれています。

しかし予測での納税をしているので、誤差が出ます。それを年末に調整するのが年末調整です。

しかし、不動産投資をしている人は、年末調整とは別に2~3月の確定申告を行います。

これは、会社以外の所得や控除があったり、個人で事業をしている人などが行います。

そこで、給料と家賃収入を含めた総収入と、不動産維持にかかっている経費を申告します。

それにより課税所得が算出され、算出された金額に税率をかけ、税金が決まります。

総収入ー経費ー控除=課税所得となりますので、経費が多いほど課税所得は少なくなります

どんなものが経費として計上できるのか

基本、不動産に関係するものは大体経費にできるので、不動産投資関係の領収書や課税証明などは全て取っておきましょう。

では、どんなものが経費なのでしょうか。

・固定資産税や都市計画税、不動産取得税など不動産関係の税金

・火災保険や地震保険などの保険関係

・建物の金額を耐用年数などで計算した減価償却費

・物件の維持管理、原状回復に必要な修繕費

・ローンの利息

・建物の管理費や管理会社に依頼した費用

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・不動産経営に関係する交通費、通信費

・不動産経営に関係する接待交際費、書籍、セミナー代

・税理士に依頼した費用

などがあります。

特に~~~の下は雑費として個人の努力で変化してきます。

不動産に全く関係のないことは計上は出来ないですが、「このくらいは計上しなくても良いか」というものの積み重ねが大きい金額になっていたりしますので、こまめに記録しておくことをおすすめします。

節税とキャッシュフローのバランスを取る

節税が出来ることは不動産投資のメリットですが、節税とキャッシュフローのバランスを取っていくことも大事なことになります。

不動産投資でいちばん大事なのは、実質の手取りが上がっていることです。

節税もその為にやるものなので、節税の為に散財してしまうことは本末転倒です。

あくまで、節税はキャッシュフローを増やすための方法の1つであって、メインではないということを頭にいれて、よりよい投資を行っていきましょう。

 

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