民泊の可能性

民泊の可能性

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、知人から「民泊って話題になってるけど、もう飽和状態でしょ?」と言われました。

確かに法改正も行われ、民泊物件も供給過多の状況でもあるのですが、違法の民泊業者の摘発や需要に追いついていない部分もあるので、まだ参入の余地は十分にあると思います。

ということで、本日のテーマは【民泊の可能性】です。

まだ余り知られていない民泊

みなさん、民泊はご存知でしょうか。

民泊という言葉は分からなくてもAirbnb(エアビーアンドビー)という言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか。

民泊とは、ホテルや旅館ではなく民家に旅行者を宿泊させることです。

もともとは無償がメインだったのですが、それを有償にしてビジネスにしたのが「民泊ビジネス」になります。

Airbnbはその仲介サービスです。

「民泊=Airbnb」と思ってる人もいると思いますが、Airbnbは民泊の仲介会社の1つです。

不動産関係やインバウンド関係の人で民泊を知らない人は少ないと思いますが、世間的にはまだまだ「民泊って何?」という人が多くいると思います。

それでは今回、なぜ民泊の話なのか。

政府も民泊を広めていきたい

今、日本政府は外国人観光客を増やしたいと思っています。

そして、2020年までに2000万人に増やそうとしたのですが、予想を遥かに超えて2016年の段階で2500万人になってしまいました。このまま行くと2020年には3700万人くらいになる予想で、政府としても4000万人を目標に変更しました。

しかし、ホテルや旅館などの宿泊施設の数が全然足りません。

そこで活躍するのが「民泊」です。

空き家を宿泊所にし足りない宿泊所が補われることで、政府としては経済効果を期待でき、不動産所有者は収入を得られる。観光客は安く部屋を確保できる。と一挙三得のビジネスです。

その為、多くの投資家が参入してきているため、民泊物件はここ数年間で爆発的に増えています。

供給過多でも隙間はある

多くの投資家によって、現在は供給過多とも言われている民泊物件ですが、その多くはワンルーム型の普通の小さい物件ばかりです。

しかし、利用者の需要としては、大人数で利用できる大きな物件や、ホテル並みのクオリティを求める声などもあり、やり方によってはまだまだ参入スペースは多く残されています

新しいビジネスなので、非合法の宿泊所だったり隣人とのトラブルや規約違反など問題もありますが、今年国会で「新民泊法」が制定されたので、これからどんどん整備されていくと思います。

また、物件もかなり多くはなりましたが、需要に追いついていない部分もあるので、まだ充分に間に合う業界ではないかと思います。

 

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