一棟買いで事業的規模にする

一棟買いで事業的規模にする

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、追加購入を検討しているお客様と計画を立てていて「まずは事業的規模」を目指しましょう。という話になりました。

お客様は既にワンルームを持っていたのですが、少しずつ増やしていくのは時間がかかって嫌とのことなので、一棟物を購入して一気に事業的規模にする方針になりました。

ということで、本日のテーマは【一棟買いで事業的規模にする】です。

不動産の事業的規模とは

不動産経営をしている場合、家賃収入には所得税がかかります。

不動産所得税は、「家賃収入ー経費」に税率をかけたものになります。

その為、不動産経営をするにあたって、経費というのは大変重要なものとなります。

この経費や控除額が、不動産経営が事業的規模になると変わってきます。

これにより所得額が少なくなったり、所得税の金額も少なくなるなど、事業的規模にすることで多くのメリットを受けられます。

事業的規模になるには

事業的規模と判断されるには「事業と言われる程度の規模で行われているか」という基準があります。

これだとよく分からないと思いますが、分かりやすい基準があります。

それは「5棟以上または10室以上」の物件を所有しているかという事です。

5棟以上と言うのは、一棟ものの物件を5棟以上所有しているということです。また10室以上というのは、一棟ものでも区分でも合計10部屋以上所有しているという事です。

ですので、1棟でも10部屋ある物件ならば事業的規模と判断されます。

事業的規模になって上手に節税する

では事業的規模になったとして、結局どう変わるのでしょうか。

・青色申告の控除額の10万が65万になります。

・身内を従業員にして給料を払い、それを経費にできます。(基準あり)

しかし、その場合は扶養控除から外れてしまうので、給料を払うなら38万以上にします。

・家賃の滞納など回収できなかった金額を経費に出来る。

・災害による損失を経費計上でき、3年間損益通算できる。

などのメリットがあります。

デメリットとしては、

・事業税「(収入-290)×5%」が掛かる。

・収入や経費の帳簿の作成+保管7年

・事業的規模になるのに変更手続きがいる

デメリットもありますが、メリットの方が大きくなる人の方が多いのではないでしょうか。

不動産投資をされている方は、まずは事業的規模を目指してみてはいかがでしょう。

 

 

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