国は自助努力を求めている

国は自助努力を求めてる

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、知人に「iDeCoをやれば年金が増えるんですよね?」と聞かれました。

残念ながらiDeCoは年金ではなく、ただの投資の制度の1つです。

国が国民に投資をしてもらいたいので、投資し易い環境を作っているのです。

NISAにしろiDeCoにしろ国が国民に保障をしてくれているわけではないのでご注意を。

ということで、本日のテーマは【国は自助努力を求めてる】です。

iDeCoもNISAもただの制度

知人もそうなのですが、iDeCoもNISAに対して国が国民の為にサービスで税制優遇をしてくれていると思っている人がいます。

iDeCoは全額控除金額になりますし、NISAは利益に対して非課税ですので良いのですが、残念ながらiDeCoもNISAもただの制度です。

国は「貯蓄から投資へ」と国民を誘導したいので、その為の入り口を入りやすくしているに過ぎません。

では、なぜiDeCoもNISAなど、入り口を広げてきているのでしょうか。

「もう年金はあてにしないで欲しい」という無言の主張

国は、本来は国民が稼いだなら稼いだ分税金をかけたいですし、非課税などはやりたくないはずです。

しかし、このまま年金を頼りにされ続けるよりは、多少税金を無くしてでも自立する人を増やしたいのです。

「年金を多く」や「年金に上積み」などあくまで年金をアピールはしていますが、もう年金では無理ですと言っているようなものです。

つまり、「年金システムは破綻したので自分の身は自分で守って下さい。その為の補助をします。」と言っているのがiDeCoやNISAとなっています。

iDeCoもNISAも結局は投資の制度になるので、得をすることも損をすることもあることは理解しておく必要があります。

これからは、自己責任がついて回る時代なのです。

節税や控除はメリットだが、冷静に物事を見る

NISAやiDeCoに限らず、投資はよく分からないから銀行や証券会社にお金を預けて終わり。という人も多いと思います。

ですが、金融業者は投資家の資産を増やす努力はしますが、「減ったら減ったで仕方ない。」くらいの気持ちの人が多いのも事実です。

不動産投資もそうなのですが、投資は自己責任です。

ただ丸投げしているだけだと、業者に食い物にされて終わりになりかねないので気を付けましょう。

不動産投資や他の投資でもそうですが、表面的なメリットにごまかされずに、自分に合っているのか。内容は問題ないのか等、必要な情報を学び、自身に最適な方法を冷静に判断していくことが必要となるでしょう。

 

 

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