会社員が増税のターゲット?

会社員が増税のターゲット?

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、知人が「もしかしたら税金が増えるかもしれない」と嘆いていました。

これは、財務省が会社員の所得控除の見直しを始めたからだと思います。

会社員の大増税になるかもしれないので、今まで会社員だからと税金を気にしなかった人も、節税など考える必要があるかも知れません。

ということで、本日のテーマは【会社員が増税のターゲット?】です。

会社員は税金面で優遇されている?

会社で源泉徴収にしている人が大半だと思うので、税金は何も気にしていないという人も多いかと思います。

ですが、実は会社員はかなり税金面では優遇をされている立場なのです。

それは、「所得税の給与所得控除」です。

仕事をするのには、スーツなど仕事用の服を用意する事がありますよね。また筆記用具や身なりを整えたり、仕事をするために必要な支出というものは出てきます。

会社員も仕事をするために経費がかかっているので、「予め収入に合わせて一定額を経費として控除しますよ」というのが給与所得控除です。

しかし、実際はそこまで経費として使っている会社員は多くないので、実質会社員は税金面で優遇されていることになります。

会社員の優遇はもう終わり?

会社員が税金面で優遇されていると説明しましたが、その優遇が終わるかもしれません。

国も財政が良くないので、少しでも取れるところから取ろうという考えがあります。

そこで今回、その会社員の控除があまりにも「実際と離れているのではないか」ということで注目されたのです。

もし、その控除が実際に近い金額に変えられてしまえば、税金が高くなるので同じ年収だったとしても手取り額は下がります。

しかし、おそらく会社員の経費が少ないのには収入の低さによる節約もあると思うので、手取りが減れば経費も更に減っていくでしょう。

そうすれば、後々さらに控除額が減るという悪循環も考えられます。

もう会社員だからと言って、節税を考えないで良い時代ではなくなってくるのでしょう。

会社員も最大限の節税をするべき

これから控除額にメスが入れば手取りが減り、生活はより苦しいものになってしまいます。

会社員と言えど、どんどん節税をして手取り額を残していくことが必要でしょう。

不動産投資もそうですが、ふるさと納税やNISAなど節税や税金優遇の処置はあるので、上手く使って自身の資産を守っていきましょう。

 

 

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