明日仕事が失くなっても生きていけますか?

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、知人が「今会社をクビになったら、どうすることも出来ない」と言っていました。

また「この会社では優秀かも知れないけど、この会社でしかやっていけない能力だ。」と言っていました。

現代は大きい会社でも、いつ潰れるか分かりません。

安心に浸からずに、自分で生きていける力が必要ですね。

ということで、本日のテーマは【明日仕事が失くなっても生きていけますか?】です。

江戸時代から老舗百貨店が倒産した

先月27日、山形県の老舗百貨店「大沼」が破産手続きの開始決定を受けた。

事前告知はなく「買い物をしようと出向いたら閉店していた」、「まだ商品券が余っているが使えない」「今後の展示スケジュールも発表していたのに」と突然の閉店・倒産に顧客は戸惑っています。

この唐突な知らせは顧客だけではなく、従業員も当日まで知らされず寝耳に水でした。

200名近くの従業員は、26日に集められ突然解雇されました。

現在「大沼」は1月分の給与や退職金も払えない状態で、現在は失業した従業員の未払い分給与や、退職金を国が建て替えるなどの対処をしています。

いきなり職を失う時代になった

今の時代、経営難で企業が倒産する事は珍しくありません。

ここまで唐突なのは珍しいと思いますが、中小企業であれば十分ありえることです。

また世の中の流れとして、終身雇用を保障されなくなりました。

企業に勤めて一生懸命に働いていても、明日いきなり職を失う可能性があるのです。

職を失ったら生活はどう変わるのでしょうか。

まず失業給付はありますが収入は減ります。

再就職したくても年齢によっては選択肢は狭まってきてしまいます。

職場や収入が変わるということは、予定してた退職金や厚生年金ではなくなる事が多いでしょう。

若いうちであれば良いですが、あと数年で定年という時に職を失うのは悲惨です。

今回の大沼の件は、国や企業に頼り切ることのリスクを多くの人が知ることになったでしょう。

不安定でいられるという安心を作れるか

今の時代、自分自身で安定を作っていかなければいけません。

国や企業など1つのものに頼るのではなく、常に「不安定な状況で生きていける」という自信や安心感を持てる事が大切になります。

複数の収入の柱を作ったり、いつでも転職できるようにスキルを磨いておいたり、収入が途絶えても生活できる資産を築くなど、将来のために土台を作る必要があります。

何か行動するにしても、会社員の人は固定給という良い土台があります。

すでにある土台の上に副業や自己投資、資産形成などを積み重ねていく事でさらに土台は強くなっていきます。

今のうちから出来ることを行なって、不安定な中でも生きられる自信と安心を作っていきましょう。

 

 

 

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将来の消費増税に備える

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、友人が「消費税が上がっても大したことじゃないよね」と聞かれたので「2%の差はそこまでじゃないけど、今後まだ上がっていくと思うから、徐々に厳しくなっていくと思う」と答えました。

軽減税率を導入するということは、外国のように消費税負担が増えていく可能性が高いです。

今のうちから準備しておきたいですね。

ということで、本日のテーマは【将来の消費増税に備える】です。

消費増税まであとわずか

最近、何かと話題になっている消費増税が来月に迫ってきました。

各地で反対運動なども起こっており、日本財団の調査では若者の賛成は3割に満たないそうです。

現状の経済状態で消費増税をすると、経済が悪化する可能性が高いので、反対の姿勢の人が多いのも当然ですが、余程のことがないと増税はされるでしょう。

消費税が上がる事によって、私たちの実質手取りが下がります。

また、消費税は収入に関係なく負担する税なので、現在の貧困層などの問題に対して矛盾した政策とも言われています。

そういった理由から「消費税が上がると生活が辛くなる」という人も多いですが、

では一体どれくらいの影響があるのでしょうか。

消費増税でどのくらいの影響があるのか

日本の平均支出は約31万です。

そのうちの8万くらいは、消費税の掛からない住居に使います。

残りの23万のうち、10万円近くは生活必需品なので軽減税率が適用されます。

10%の影響が出るのは残りの13万円ほどになります。

13万×12ヶ月で156万円となります。

これが10%の消費税になると約159万になります。

その差は3万円で月にすると2500円となります。

実際に大まかにですが計算してみると、意外と大したことがないように思います。

ただ、これはあくまで平均的な支出による計算ですし、大きな買い物をした際や人によって必需品の違いによって、支出が大きく増えてしまう事もあるでしょう。

今後の消費税増に備える

日本では消費増税するといっても10%なので、外国に比べてまだ低めの税率です。

今後はもっと高くなっていくでしょう。

現在の日本の状況では、会社で頑張っていても給料は増えません。

何もしなければ少しずつ圧迫されて生活が苦しくなっていく事になります。

かといって、国が税金を下げるのを期待していても仕方ありません。

投資なり副業なりで、自分の余裕を作っていく必要があります。

自分で起業しても良いですし、小さくネットビジネスなどをしても良いと思います。

積立投資で少しずつ資産形成をしても良いですし、不動産などでインカムゲインを作って見るのも良いでしょう。

税金を減らせと言っても難しい時代です。

上手く副業や投資を使って、自分の生活費を補っていく事が大切になってくるでしょう。



 

 

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資本主義は格差が生まれるのは当たり前

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、友人と会っている時に選挙演説があり、それを聞いていた友人が「格差が無くなったら、それはもう資本主義とは言えないよね」と言っていました。

資本主義は格差が生まれるのは仕方がない事です。

ですが、自分で資産を増やすことは可能なので、そのための行動をしていきましょう。

ということで、本日のテーマは【資本主義は格差が生まれるのは当たり前】です。

資本主義は格差が広がる

先日の選挙でも候補者が「格差のない~」と演説していたように今、格差拡大が問題視されています。

最近ではフランスの経済学者トマ・ピケティの「21世紀の資本」で、ピケティの法則(r>g)などが大きな物議を醸しました。

大雑把にいうと、“お金持ちはよりお金持ちに、労働者はより貧乏になりやすい”ということです。

政府や一部の団体は格差をなくそうと努力していますが、おそらく格差はなくならないでしょう。

現状の資本主義を続けていく限り、格差はどんどん広がっていく事になります。

国に頼るより自分で資本主義を生き抜く

日本も資本主義なので、大きな改革がない限り今後も格差は拡大するでしょう。

さらに少子高齢化社会で社会保障も圧迫はされていくと思います。

ただ国をどうにかするのは政治家さんのお仕事なので、ここでは言及はしません。

ですが、国がなんとかしようと待っていても時間が掛かりますし、無理かもしれません。

そうであれば、各自が収入を上げたり資産形成を行う方がよっぽど現実的です。

確かに資本主義は格差が広がりますが、「富裕層は人口の何%まで」や「個人での収入はいくらまで」といった制限はありません。

極論で言えば格差はあっても、全員が十分に収入があれば問題ないはずです。

格差は大きくなったが縛りは小さくなった

高度経済成長の時の日本は、1億総中流と言われるように格差は今より少なかったでしょう。

しかし代わりに「会社に骨を埋めるつもり」や「会社員は副業NG」、「企業は一世一代の大勝負」といったように、今より制限が多くありました。

幸い、最近は副業も解禁されたり投資の優遇処置があったりと、個人でも資産を作りやすい環境が整ってきています。

現に会社員をしながら副業や投資を行い、社長よりお金持ちな個人も出てきています。

個人でも資産を作れるという事は、行動した人とそうでない人でまた格差は広がっていくと言う事です。

国や会社に頼って待っている人は、貧しくなるリスクが高くなっていきます。

資本主義の中で生きていくためにも、出来ることから早めに行動していきましょう。



 

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会社員のための複業セミナー決定

みなさま、こんにちは。DSKです。

この度、4月20日に【会社員のための複業セミナー】を開催することとなりました。

セミナー概要

安定と言われる大手が経営難になる時代。

1つの仕事だけでは将来的にどうなるか分かりません。

これからは各々が自立していかなければいけない時代となりました。

ですが、そうは言っても不安もありますよね。

「資産形成と言われても、どういったものがあるのか」
「複業を始めてみたいが会社的に大丈夫なのか」
「複業したら税金はどうなるのか」
「複業と言われても、何をしたら良いのか」

分からないことだらけだと思います。
そこで今回は、特別講師として弊社顧問の税理士を招いて「税理士視点で考える複業」についてお話していただきます。

複業をした際に、そのことを会社に知られないようにするには一体どうすれば良いのか?

また、お金のプロ、税理士はどんな複業を選ぶのか。

多くの富裕層と会い、相談を受けている税理士だからこそ伝えられる話があります。

特別講師紹介
税理士法人センチュリーパートナーズ
代表 齋藤一生

セミナーの詳細はこちらから☟

https://508047.wixsite.com/50dsk-real

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節約志向より増収思考で行動する

節約志向より増収思考で行動する

以前、友人に「節約してるけどお金が貯まらない」と相談を受けました。

その友人は収入自体が少なかったので「まずは収入を増やすことを考えた方が良い」と言いました。

先日、久しぶりに友人に会うと「節約してた時よりお金が貯まるようになった」と喜んでいました。

節約も大切ですが、収入を増やすという選択肢を考えることも大切ですね。

ということで、本日のテーマは【節約志向より増収思考で行動する】です。

節約には限界がある

近年、メディアや書籍などで多くの節約術が紹介されています。

普段から身の丈に合わない買い物や、無駄な浪費が多い人であれば、お金の有効な使い方を学ぶのに節約は大いに効果が出るでしょう。

しかし今の日本で、普段そこまで浪費をしている人は多くありません。

もちろん多少は浪費をしてしまう時もあるでしょうが、地に足のついた生活の人が大半でしょう。

浪費をしていないのに節約をすることは、なかなか根気や体力のいるものです。

さらに節約は、どんなに頑張っていても捻出できる金額には限りがあります。

月収20万の人が10万円の節約は無理があるでしょう。

仮に数か月は出来ても、無理をした節約ではリバウンドを起こしてしまいます。

さらに長期的に考えると、節約だけでは別のリスク負うことになります。

長期的に節約はジリ貧になる

将来の為にと長期的に考えるならば、節約ではなく増収を考えなくてはいけません。

それは節約のインフレリスクです。

今日本は毎年2%のインフレを目指しています。

実際に2%が現実的かは別としても、昔より食費や生活費が上がったことは実感できるのではないでしょうか。

節約をしたいのに物価は上がると言う事は、同じ金額を作るのにより多くの節約をしなければならなくなります。

また同じ金額を節約しても、インフレによってその価値は下がります。

つまりインフレが進むほど、上がった物価の中でより多くの金額を捻出しなければいけなくなのです。

仮に収入が変わらなければ、いつかは限界になる事が簡単に想像できると思います。

長期的に考えれば、節約だけではジリ貧になる事が分かるでしょう。

長期なら増収思考を重視する

それならば1万円の節約をするより、1万円の増収を目指した方が良いと思います。

増収ならば、同じく1万円が浮いたとしても生活費を変えずに済みますし、収入が増えるのでインフレにも対応が可能です。

月に数万円であればアルバイト等の副業で出来ますし、個人でビジネスを行っても良いと思います。

投資を学んで収入を増やすのも良いかもしれません。

ビジネスや投資が上手くいったら、本業を超えるかも知れませんし、そのままリタイアも出来るかも知れません。

節約も増収も楽にお金が手に入るものではありませんが、同じ大変な思いをするなら効果的な方を選んだ方が良いでしょう。

副業を行ったり、起業してみたり、投資で増やしてみたり、増収思考で行動してみてはいかがでしょうか。

 

 

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副業や投資の収支を正しく把握する

副業や投資の収支を正しく把握する

みなさま、こんにちは。DSKです。

以前、知人が副業で完全歩合制の仕事をやっていた時に「副業してもあまり収入が増えない」と言っていました。

収支を個別に見ていくと副業の経費が多すぎて収入に結び付いていませんでした。

最近は本業以外の収入がある人が増えてきましたが、それぞれの収支を正しく把握しておく必要があるでしょう。

ということで、本日のテーマは【副業や投資の収支を正しく把握する】です。

複数の収入の柱を持つ人が増えてきた

政府からの副業解禁があり、副業を始めたという人も多くいると思います。

アルバイトなどではなく個人業として副業を行っている人もいますし、専業主婦(夫)で個人業を始めている人もいます。

貯蓄から投資へとして、投資を始めた人も多いと思います。

何かを始めることは良いことだと思いますし、これからの時代は本業以外の収入の柱が必要になってきます。

ですが、せっかく収入の柱を増やしても考え方が会社員のままだと、思いがけない失敗をすることもあるので気を付けましょう。

経費や税金も考慮してますか

副業や投資の場合、給与所得と違って確定申告は自分ですることになります。

会社員と違い副業や投資は利益がそのまま手取りになる訳ではなく、税金分を差し引いて考えなければなりません。

税金を考えずに入った分を全て使えるお金に回してしまうと、翌年の税金支払いで大きな痛手を負うことになってしまいます。

また、個人事業や投資など“経費”が存在するものもあります。

個人業用と家計用の財布を一緒にしている人もいますが、売り上げや経費の把握が難しくなります。

同じ財布から出ることによって、経営が赤字で家庭用から埋め合わせをしていても気づき辛くなってしまいます。

家計も1つの会社として経営していこう

副業や投資の収支や状況に気づき辛くなると、お金の問題だけでなく無駄な労力も消費する可能性が出てきます。

例えば、完全歩合でそこそこ収入があったとしても、経費や税金を考えたら最低時給以下だったという事もあります。

もちろん、その仕事が好きだったり将来の為の期間であれば良いですが、当面のお金のためならば、もっと効率の良いアルバイトなどの方が良いでしょう。

投資でも表面上の金額だけを見て、手数料などを家計から出していれば実質の利回りが把握できません。

個人の家計も会社と同じように、仕事や投資別に収支状況を確認しておくと良いでしょう。

最近は管理アプリなどツールも充実しているので、しっかりと分け家計を経営していきましょう。

 

 

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