国民年金と厚生年金統合?その影響は?

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、友人と電話をしていた時に「なんで自分たち会社員が節税とかもできる個人事業主を養わなきゃいけないんだ」と言っていました。

養わなきゃいけないは言い過ぎですが、年金の統合管理すると厚生年金から国民年金への補填の可能性は十分あるでしょう。

ということで、本日のテーマは【国民年金と厚生年金統合?その影響は?】です。

年金統合で厚生年金の取り分が減る??

厚生労働省が厚生年金と国民年金の積立金の統合を検討していることが報じられました。

現在は別々に管理されている積立金を統合することで、将来の国民年金の水準低下の対策というのが狙いです。

現在日本は少子高齢化による社会保障費の増大という問題を抱えています。

このまま少子高齢化が進むと現状の社会保障を継続できないため政府は、国民保険の負担割合を変えるなどの対策を検討しています。

そして今回の年金管理統合もその1つで、厚生年金の一部で国民年金の不足分を補おうというものです。

年金保険料を上げずに年金を維持しようとするには仕方ないですが、その分会社員などの厚生年金加入者は、受け取る年金が少なくなることになります。

会社員は取りやすいので国は狙っている

せっかく支払っている分が他に回るのは誰でも嫌なことです。

しかし現状、国民年金の保険料を増やすことも難しい状態です。

そうなると、資金を取れる場所となるのが厚生年金となります。

無職やパートなどの低所得者に回るのは仕方ないとしても、個人事業主に回るのは嫌だという声もあります。

個人事業主には会社員より収入の高い人もいますし、節税によって税金を少なくコントロールしやすい立場であります。

取られるだけ取られて恩恵は少なくなる。

会社員からしたら気分の良い話ではありません。

これが、自分が支払った分だけ受け取れる制度ならば問題ありません。

しかし政府としては支払い能力の低い弱者を見限るわけにもいかず、少しでも余裕のある人から資金を回すことになるでしょう。

不公平を受け入れてルールの中で闘う

弱者救済といえば聞こえはいいですが、言い換えると国は「みんなで貧しくなりましょう」といっているともいえます。

現状でも、厚生年金は国民年金に比べて支払っている額に対しての受取額が少なく不満が出ることもあります。

統合されると、今まで以上に不公平感が出るでしょう。

しかし日本に住む以上、国の決めたことには従わなくてはいけません。

それならば、こちらもルールに乗っ取って節税をしたり、個人で資産を作るなど対策をしなければなりません。

これからは国に頼らず、自身で生きていける力を養った人が裕福になっていきます。

収入の柱を増やしたり投資をしたりして、国の状況に左右されない余裕ある将来を作っていきましょう。

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実際の年利を考えるクセをつける

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、知人から「老後のために個人年金保険に入ろうか迷ってる」と相談されました。

話を聞いていると年利に勘違いがありました。

年利は思っているより低いことも含め、細かく説明すると見送るとのことでした。

ということで、本日のテーマは【実際の年利を考えるクセをつける】です。

老後の資金=個人年金保険?

老後資金不足問題から投資を考える人が多くなった日本ですが、まだまだ預貯金に偏っています。

老後が現実味を帯びてくる40〜50代は年金以外では、預貯金や保険を頼りにしている人が多い様で、資産形成の1つに貯蓄型保険を利用しています。

そのため若い世代でも親や上司に言われ、預貯金よりは全然増えるからと個人年金保険を契約する人も多いです。

しかし、数十年お金をロックされるのは大きなデメリットです。

確かに預貯金よりは利率が高いですが、わざわざ入るほどなのでしょうか。

個人年金保険の年利、危ない勘違い

預貯金より利率が高い個人年金保険ですが、どれくらいなのでしょう。

例えば期間20年で返戻率110%、毎月1万円の支払いだとします。

20年払い込んだ総額は240万、返戻金は264万で24万増えます。

これを20年で割ると1年あたり1.2万です。

年間払い込みが12万円なので、年利で考えると10%も増える事になります。

今の日本でこんな高利率の商品はまずありません。

と説明されて納得してしまった方は要注意。

これは最終額を単純に割っただけです。

複利では後半になるほど増え方が大きくなります。

20年目は2.4万ほど増えますが、1年目は600円ほどです。

実際の年利は1%弱、単純利回りでは0.5%しかありません。

(単純利回り=受取利息24万÷支払総額240万÷年数20年)

ちなみに本当に年利10%なら、支払総額240万でも返戻金が720万にもなります。

そんな保険があったら、早く入った方がいいですね。

個人年金保険は途中解約のリスクも高い

個人年金保険の利率は低いことが分かりましたが、投資をオススメすると「減るかも知れない」「何年も投資し続けるのは怖い」という返事が返ってきたりします。

ですが、長期で行うという点で言えば、個人年金保険の方がリスクが高くなります。

保険なので減らないと言いますが、途中で解約すれば大きな損失になります。

また、この利率ではインフレリスクに対応してないので、将来受け取った時の時価では損失になる場合があります。

年金や保険という言葉が入っていることで安心してしまう人もいますが、しっかりとリスクも計算して、必要かどうか考えていきましょう。

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年金はもらえない前提で生きる

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、知人から「もう年金って言っても、いつまで貰えるか分からないね」と話をしていました。

知人は50代なのでまだ十分貰える年代ですが、若いころから自分で資金を貯めてきていたので、年金が無くなっても困らないと言っていました。

年金に左右されないようになると、経済的にも精神的にも安定しますね。

ということで、本日のテーマは【年金はもらえない前提で生きる】です。

財政検証は楽観的観測

今月27日に厚生労働省から財政検証が発表された。

今回の発表によると、現在の制度で年金は維持可能という結論です。

ただこれは、各メディアなどが報じているように楽観的な見直しでの判断となります。

経済の状況によって予測を立てるのですが、全6ケースのうち年金維持が出来るとされる所得代替率50%以上は上位の3ケースのみで、最悪のケースでは2050年代には年金積立資金が枯渇することになります。

こうなってくると、更なる保険料の負担増や増税、他の保障の削減などが必要になってきます。

最悪のケースで考えて維持が出来るとならなければ、維持が可能というのが正しい回答とは言えないでしょう。

本当の最悪はもっと低い

また今回の最悪のケースの場合であっても、本当に最悪とは言えません。

今回の試算では、全てのケースで賃金が上昇することを前提としています。

最悪のケースの場合、経済成長をしないのに賃金は上昇するという不思議な試算になっています。

経済成長しないのに賃金が上がるという事は、企業が損をしてでも給料を上げることになり、無理がある試算といえるでしょう。

さらに言えば、将来的に支出増加や寿命延長、労働人口の低下など予想以上の状態になる可能性も十分にあります。

冷静に考えていけば、今の20、30代などは年金は貰えない、または受給年齢がかなり高齢になる事が予測されます。

自分で資産を作れば振り回されない

また、今年2月には年金運用で14兆の大損失を出したことも報じられていました。

年金運用は何十年と続くので短期で騒ぐ必要はありませんが、運用によっては財源が不足する可能性もある事は理解しておく必要があるでしょう。

年金だけに頼っていると、こういった年金に関する情報に振り回される事になります。

現在の状況だけでも若い世代が将来、年金だけで生活することは難しいでしょう。

ではどうするかと言うと、将来のために一生働ける技術を磨いたり、資産形成を行っていく必要があります。

年金は年金で、万が一が起きた時のセーフネットとしての価値はあります。

掛け捨ての保険商品と考えて、将来の生活は自分で準備しておくことが大切になります。

国に任せて振り回されないためにも、年金がなくても大丈夫なような土台を作っていきましょう。



 

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iDeCoは言われているほど良くはない

みなさま、こんにちは。DSKです。

老後の資金に対して、真剣に考える人が増えてきました。

そんな中、iDeCoを検討している人も多いと思います。

ですが、テレビやネットで言われているほど良い商品でもないので、本当に利用するべきなのかは考える必要があるでしょう。

ということで本日のテーマは【iDeCoは言われているほど良くはない】です。

iDeCoは入らないと損?

老後資金の2000万問題などで資産運用を検討する人が増えてきました。

その中でテレビやネットでは「iDeCoに入らないと損」というような話が多く出ています。

確かにiDeCoは税制上メリットがありますが、入らないと損というほどでもないでしょう。

むしろ、iDeCoを利用することが損な人もいます。

iDeCoはメリットもありますが、デメリットもあります。

デメリットも把握したうえで、本当に入るべきか慎重に検討する必要があるでしょう。

iDeCoのデメリット

ではiDeCoのデメリットにはどういったものがあるのか。

まず1番の問題は、60歳まで強制継続という縛りです。

これは私的年金という役割を考えると、長期でやらせたいという政府の意図は分かるのですが、原則解約出来ないのは問題です。

60才といえば、大学新卒で加入したら38年後です。

昔ならいざ知らず、変化の早い現代で38年もあれば、時代や状況がどれだけ変わるか分かりません。

長期投資はある程度の流動性は犠牲にする必要はありますが、これは流動性リスクが明らかに高すぎます。

またiDeCoは、最低でも年間約2000円は手数料がかかります。

収入が少なく最低金額の月5000円、年間で6万ほどしか拠出できない人であれば、3%が手数料で持っていかる計算になります。

その上で、元本保証型の低利回り商品を組み込む必要があるので、拠出が低ければ全然増えません。

また、結婚や出産で退職をしたいとしても、基本的に途中解約は認められません。

収入がなければ節税効果は期待できないですし、運用指示者として拠出自体は止めても毎月60円の維持費が取られていきます。

低所得層にとってはあまりメリットがない制度といえるでしょう。

節税効果も勘違いしている人が多い

iDeCoというと節税効果というイメージが強いですが、これも気をつけなければならない部分があります。

まずiDeCoの運用中は非課税ですが、60歳以降の受取時には課税されます。

ただ、退職控除や年金控除適用されるので、普通に受け取るよりは税金は安くなります。

ですが、会社からの退職金もある場合は同時期に受け取ると、控除額を超えてしまい普通に徴税されてしまうので気をつけましょう。

また所得控除で節税効果は利回り〇%相当という話もありますが、あれは単利での話です。

例えば、1年目に24万円拠出して3万円節税できたので利回り12.5%と言っていたりしますが、翌年は拠出合計48万に対して3万の節税なので6%ほど、3年目は4%。

数十年間の平均利回りを考えれば大したことがない事が分かります。

加えて住宅ローン減税など、他の控除があれば効果はかなり薄れます。

さらに言えば、これからは副業解禁など事業をする人が増えていくと思われます。

そちらで節税した方がよっぽど節税効果は高いでしょう。

iDeCoはメリットがあるので当然、利用すると損と言う訳ではありません。

ですが、世間で言われているほど良い制度とも言えないのが現状でしょう。

 

 

 

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健康寿命が延びた分、収入も延ばす時代

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、知人と話をしていると「今じゃ老後の方が長くなる時代だから不安だよね」と言われました。

現在は100歳まで生きたとしても不思議ではない時代です。

時代時代にあった老後や収入などを考えていく必要があるでしょう。

ということで、本日のテーマは【健康寿命が延びた分、収入も延ばす時代】です。

昔の老後は5年間しかない?

現在の日本は言わずと知れた高齢化社会です。

日本の平均寿命は、戦争終結時には男女とも50代だったのが戦後に大きく延び、現在は女性で87歳、男性で81歳と30歳も長くなりました。

平均寿命が延びた事は良い事ですが、その分老後の不安もあると思います。

年金が少ない事に落胆している人もいると思いますが、現状で考えれば年金は頑張ってくれている方です。

今の拠出型年金が施工されたのは1961年で60歳から年金は支払われました。

ですが、その当時の平均寿命は女性は70才、男性に至っては65才です。

現在をこの基準で考えれば75才から年金開始ということになります。

60歳からもらえれば良いですが、同じ水準を求めるのは難しいでしょう。

年金を昔と同じように考えるのは無理があると書きましたが、今は60歳でも元気な人も増えましたし昔より雇用も沢山あります。

昔と違い対応策も増えてきているので、時代に合った方法を考えていきましょう。

老後の対策は基本3つ

老後の対策として出来る事としては大きく3つあります。

1つは貯蓄で補う方法

これは多くの人が最初に考えるので説明は不要かも知れませんが、現役時代に貯蓄をしておいて老後に回す方法です。

2つ目は老後を短くする(労働期間を延ばす)

これも最近は選択肢に入れる人が増えてきました。

老後も再雇用などで働きつつ年金を繰り下げして、老後の期間を短くします。

「老後まで働くのは辛い」という人もいますが、この働くは「雇用されて働く」に限定されていません。

労力の少ない知的労働やオーナー業など、現役時代からビジネスを作っておくと有利になります。

3つ目が資産運用で資産を作ると言う事です。

株や債権などの金融資産や、不動産などの現物資産を保有しておくことで、売買による収入を作ったり、配当や家賃などの定期収入を得ることも出来ます。

資産を作るのは大変ですが、上手く作れば老後だけでなく早期退社も可能になります。

必ず時代に合った方法がある

老後の対策として上記の方法を書きました。

単体でも良いですが、これらを合わせる事でより余裕を持つことが出来ます。

ただ、今後は状況が変われば通用しないものもあるかも知れません。

ですが、その時にはおそらく別の対応策があるはずです。

時代によって状況が変われば、世の中の仕組みも変わってきます。

今は老後の資金が不安ですが、昔だったら再雇用や資産運用など対処法はこんなに普及していません。

大変ではありますが、努力の有無がはっきり出るのである意味、現在の方が真面目な人には良いかもしれません。

不安はあると思いますが、正しく努力をして延びた寿命の分、楽しい老後期間も延ばしていきましょう。



 

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年金は受給額より保険として考える

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、知人が「自分たちの時には年金が対してもらえないから支払いたくない」と言っていました。

気持ちは分かりますが、年金の本質は保険です。

保険として考えると、年金を支払う意識も変わるのではないでしょうか。

ということで本日のテーマは【年金は受給額より保険として考える】です。

年金の受給額が減っていくのは免れない

少し前に老後資金が2000万不足するというニュースが報道され、大きな波紋を呼びました。

また、その報告の中に「今後、受給額の維持も難しい」と記載されています。

少子高齢化の進む日本では、今や年金は2人で1人の高齢者を支えている状態。

2050年には1人で1人を支える状態になります。

当然、受給額の維持は出来ませんので将来は受給額が減っていきます。

そんな状態の中、若い世代などは「どうせもらえないなら払いたくない」という声も聞こえます。

確かに、損すると分かっている商品を強制で支払うなんて、腑に落ちませんよね。

年金の受給額でみるとそうですが、年金を“保険”として考えると見方が変わるかも知れません。

年金の本質は保険

国の保険と聞くと“健康保険”を思い浮かべる人が多いと思いますが、年金も正しくは“年金保険”なので保険です。

年金=老後にもらえるお金というイメージが強いですが、これはあくまで保障内容の1つです。

年金保険には3つの保障があり、1つは老後にもらえる“老齢年金”

他には高度障害状態になった場合の“障害年金”や、働き手が亡くなった場合の“遺族年金”など、万が一があった場合に生活が破綻しないための保険があります。

イメージとしては収入保障保険と個人年金保険のセット商品といったところです。

“老齢年金”も受給額自体は減少していきますが、終身なので長生きリスクへの対策になります。

これは国だからできる保障で、民間の保険でこれだけ手厚い保障をつけることは不可能です。

仮に民間の保険で出来たとしても、高額すぎて加入する人はいないでしょう。

保険として考えると年金は優秀な保険なのです。

生活資金は個人で資産形成を

では老後の資金はどうするのか。

皆さんの中で、保険だけで老後の資金を全て作ろうと考えている人はあまり多くないと思います。

年金も同じく保険なので、他の方法と組み合わせながら資産を作っていきます。

若いうちからコツコツ積立投資で資産形成しても良いですし、まとまった貯蓄を運用に回しても良いでしょう。

定年のない仕事をしながら、足りない時だけ貯蓄で補うのも1つの方法です。

国もNISAやiDeCoなどの整備を作り自己責任を求めています。

年金は保険と割り切って、年金に頼らない資産を各自で作っていきましょう。



 

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