ふるさと納税の限度額に注意

ふるさと納税の限度額に注意

みなさま、こんにちは。DSKです。

以前、友人から税金に対しての質問を受けていた時に「ふるさと納税に寄付した分は全額控除になるって本当?」と聞かれました。

これは半分正しく半分間違っています。

ふるさと納税には“限度額”があるので、それを計算して行うことが重要です。

ということで、本日のテーマは【ふるさと納税の限度額に注意】です。

ふるさと納税には限度がある

ふるさと納税は寄付金から2000円を引いた金額が税額控除になる事です。

そしてそのメリットは寄付金額に応じた返礼品が実質2000円でもらえるというところにあります。

「だったら税金額全部ふるさと納税したい」と考える人もいると思います。

しかし、残念ながらふるさと納税の寄付金額には限度額があります。

そのため、何も考えずどんどん寄付してしまうと、限度額を超えてしまい本当に寄付だけをすることになるので気を付けてください。

限度額は収入や家族構成などによって変わる

では、その限度額はいくらなのでしょうか。

それは収入や家族構成、他の控除額などによっても変わってくるので一概にいくらとは言えません。

収入が変われば支払う税金も変わるので、限度額が変わるのは容易に想像つくと思いますが、気を付けてもらいたいのは家族や他の控除です。

日本には14の所得控除項目がありますし、他の税額控除もあります。

例えば、同じ年収1000万でも独身で基本の控除しかない人と、家族がいて保険料や地震保険、住宅ローンなどの控除がある人では税金の額は大きく変わります。

逆を言えば、それだけ普段は優遇してもらっているのです。

ふるさと納税は武器の1つ

ふるさと納税には限度額があり、その人それぞれの状況によって変わる事を説明しました。

中には控除する税額がほとんどなく、ふるさと納税がただの寄付になってしまう人もいるでしょう。

今は必要ないけど、数年後に子供が独立したら有効になる場合もあると思います。

ふるさと納税は小額から始められ、必要な時に行うことが出来るのは大きなメリットです。

iDeCoや住宅ローンは「今年だけ税金多くなりそう」という場合には使えません。

設定金額はあれど、自分で金額も設定できるのも大きなメリットです。

ふるさと納税に限らず、節税や投資など知っているだけで選択肢が広まるものはあります。

いざ使いたい時にスムーズに使うためにも、しっかりと把握して試しに行ってみてはいかがでしょうか。

 

 

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ワンストップ制度で確定申告不要

ワンストップ制度で確定申告不要

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、知人にふるさと納税を勧めたら「確定申告するのが面倒だからやらない」と言われました。

知人以外にも確定申告が面倒だからと行動に移せない人もいますが、今は確定申告不要の制度もあり気軽に出来るので試しに行ってみるのも良いと思います。

ということで、本日のテーマは【ワンストップ制度で確定申告不要】です。

確定申告をするのが面倒

近年、ふるさと納税は様々な返礼品が用意され、各自治体が力を入れるようになりました。

実質2000円で特産物や体験などが出来るとあって、ふるさと納税を行う人も増えてきました。

反面、確定申告が面倒だからという理由でなかなか実践できないという話もよく聞きます。

そういった人には、確定申告不要のワンストップ制度を利用することをお勧めします。

しかし、ふるさと納税には“ワンストップ特例制度”という確定申告不要の制度があります。

これは寄付を行った際に、その自治体に特例の申請書を送るだけで確定申告をしないで、自動で税金の控除が行われる便利な方法です。

ワンストップ制度の注意点

確定申告なしで便利なワンストップ制度ですが、いくつか注意点もあります。

まず、寄付を行った時に“毎回”、“その自治体”に申請書を送る必要があります。

同じ自治体に2回以上寄付していても、毎回の申請書送付が必要です。

次に、もともと確定申告をしなくていい人です。

個人事業主や年収2000万以上、複数の収入がある人など確定申告義務のある人は利用できません。

いつもはなくても、その年に医療費控除や住宅ローンなど申告するものがある場合は気を付けましょう。

また、ワンストップ制度では寄付先が1年で5つまでと決まっています。

5つを超えて沢山寄付を行う人は確定申告が必要です。

他には、確定申告であれば所得税と住民税から控除・還付がなされますが、ワンストップ制度では住民税からのみの控除となります。

税引き額は変わりませんが、お金が返ってくるのではなく次年の支払いが少なくなるという点に注意しましょう。

まずはやってみることから

ふるさと納税に限らず「良いとは分かっているけど面倒そう」という理由で動いていない人が多いですが、難しい事をきっちりとやろうとしている人が多い印象があります。

「投資で増やせるくらいまとまった金額が出来たら」「利益の大きい副業があれば」など、大きい結果を求めると面倒やリスクも大きくなっていきます。

ふるさと納税のワンストップなど簡単にできる事から始めて、そのもののハードルを低くしておくことも良いでしょう。

本当に面倒ならば次から辞めればいいだけなので、小さいことからでもまずはやっていきましょう。

 

 

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所得税の計算。税率や税額控除とは

所得税の計算。税率や税額控除とは

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、友人が「住宅ローン控除のおかげで、給料が上がったけど税金はタダ同然になった」と喜んでいました。

所得税によって税金は決まりますが、友人のように控除などもあります。

上手く使っていけると良いですね。

ということで、本日のテーマは【所得税の計算。税率や税額控除とは】です。

稼げば稼ぐほど税金は上がっていく

所得税の総合課税では「超過累進課税」が採用されています。

超過累進課税は、所得額が増えるにしたがって税率が高くなっていく制度です。

所得が195万以下の人は5%、4000万を超える人は45%も税率がかけられます。

以前、知人が「国に対して、1年のうち5か月はタダ働きしているんだな」と溢していました。

最近は節税が大切という話も多く出ていますが、単純に所得を下げる事に加えて、税率の低い所得帯に持っていくことも重要です。

分離は決まった税率が決まってる

総合課税は所得に応じて税率が変わりましたが、分離課税はその項目ごとに税率が準備されているので、それに従って税額を計算していきます。

株など総合と分離が選べるものもあります。

所得が330万を超える人は税率が20%以上となるので、分離を選んで20%に抑える場合や、総合にして配当控除をうけるなど選択肢があります。

税額控除は所得控除と違って、所得をもとに計算して出た「税額からの控除」となります。

所得✖税率ー税金控除=税金という図式になります。

税額の控除には19個の制度がありますが、良く使われる控除は上の「配当控除」と「住宅ローン控除(受託借入金等特別控除)」なので、この2つは覚えておいて損はないでしょう。

税率や控除を理解して、最大限手持ちを残す

総合課税と分離課税、税額控除などの基本を説明してきましたが、税金には細かいルールや制度などがあります。

また時代に合わせて税制も変わってくるので、定期的に見直す必要があります。

税金は少なかった場合には「支払え」と要求してきますが、多く払ってしまった場合は申請するまで返してはくれません。

税金を全く払いたくないというのは無理な話ですが、合法的に税金を減らすことは出来る可能性があります。

無駄な税金を払わず最大限に手取りを残していくために、自分が使える税制はあるのか、どんな条件なのか確認をしておくことが大切です。

 

 

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所得控除ってどんなものがあるの?

所得控除ってどんなものがあるの?

以前、友人に「同僚と給料は同じなのに、税金は自分の方が高いのはなんで?」と聞かれました。

会社員で独身だったりすると、あまり控除を気にしない人もいますね。

ですが、家族以外にも控除の対象はありますので、使えるものはないか考えていくと良いでしょう。

ということで、本日のテーマは【所得控除ってどんなものがあるの?】です。

所得控除って何?

所得控除とは、所得金額から差し引くことが出来る金額の事です。

私の友人の様に給料が同じならば、同じだけ税金を払っていると思っている人がいますが、同じ給料でも控除によって所得も変わるので、手取り額が変わってくることがあります。

控除には種類があり条件もそれぞれ変わってきますので確認が必要です。

条件がなく皆に適用されるのが「基礎控除」です。

色々な所得控除

誰でも適用されるものに「基礎控除」がありますが、他の控除はどんなものがあるのでしょうか。

控除には「人的控除」と「物的控除」があります。

人的控除には

〇基礎控除・・・だれでも38万

〇扶養控除・・・家計が一緒の所得が38万以下の配偶者以外の親族がいると。

金額は家族の条件によって、16歳以上なら一般の38万、19~22歳なら特定63万、70歳以上で同居なら48万・別居なら58万の老人扶養控除があります。

〇配偶者控除・・・家計が一緒の配偶者がいると、本人や配偶者の所得によって最高38万。

最近は条件が変わって社会的に話題になりましたね。

〇寡婦・寡夫控除・・・納税者本人が寡婦(寡夫)なら27万

〇勤労学生控除・・・納税者本人が勤労学生なら27万

〇障害者控除・・・本人または配偶者・扶養親族が障害者なら27万

物的控除には

〇医療費控除・・・本人や家族が支払った医療費ー10万分が控除される。

この時、保険などで補填された分は控除されないので気を付けてください。

〇生命保険料控除・・・支払った保険料のうち最高で12万まで控除

〇社会保険控除・・・本人や家族の支払った社旗保険料全額が控除。

ただし、65歳以上の介護保険は適用しません。

〇地震保険料控除・・・地震保険の支払いのうち最高5万まで控除

〇小規模企業共済等掛金控除・・・小規模企業共済や確定拠出年金に支払った全額

最近ではiDeCoなどもそうですね。支払い自体に上限があります。

〇雑損控除・・・災害や盗難などの損失額を決まった計算方法で控除

〇寄付金控除・・・国や地方自治体等へ寄付をした場合に寄付額ー2000円を控除

最近では「ふるさと納税」などもこれになります。上限あり

控除を上手く使って手取りを増やす

いかがですか。

知らない控除もあったのではないでしょうか。

控除を上手く使うことで所得を下げ、同じ収入でも手取りを増やすことが出来ます。

ただ、あくまで手取りを増やすだけで収入を増やす訳ではありません。

手取りを増やそうと頑張って、節税貧乏にならないように適度に利用していく事が大切になります。

 

 

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所得税にはどんな種類があるの?税金の基礎知識

所得税にはどんな種類があるの?税金の基礎知識

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、知人に「所得って給料の事じゃないの?」と聞かれました。

知人が競馬で当たった時に「それも所得になるよ」と聞かされて驚いたそうです。

会社員でいると、税金に対しての関心が薄れてきますが、基本的な事は理解しておいた方が良いでしょう。

ということで、本日のテーマは【所得税にはどんな種類があるの?税金の基礎知識】です。

税金には大きく4つに分かれる

私たちが納めている税金には大きく分けて4つの種類があります。

国に治める「国税」と地方公共団体に治める「地方税」

またその中でも稼いだ人が直接納める「直接税」と、店に支払った税金を店が払う「間接税」があります。

この中で所得税は「国税」で直接納める「直接税」に分類されます。

ではこの所得税の“所得”とは何を指すのでしょうか。

“所得”は給料だけじゃない

知人もそうだったのですが、所得=給料という認識の人も多いようです。

ですが、会社員で本業以外に仕事をしていない人でも、銀行の利子や株の配当、競馬の払戻金、保険の解約返戻金など、お金が入ってくるものは所得になります。

控除や非課税などがあるので正確ではないですが、簡単に言うと「1年間で手に入ったお金全部」です。

所得の種類は沢山ある

手に入ったお金全部と書きましたが、その内容によって課税方法が変わってくるので、所得は次の10種類に分かれています。

・利子所得・・・預金や債券の利子など

・配当所得・・・株や信託の配当など

・不動産所得・・・賃貸経営の家賃

・事業所得・・・事業による収入

・給与所得・・・給与、賞与、手当などの給与

・譲渡所得・・・骨董、金、不動産、株式などの売却利益

・山林所得・・・山林の伐採や譲渡した場合の利益

・退職所得・・・退職時の退職一時金など

・一時所得・・・競馬ぼ払戻金、保険の解約返戻金など

・雑所得・・・年金、講演料、原稿料など

自身に関係あるものは調べておく

所得には様々な物が種類ごとに分かれています。

これらは課税方法や計算なども変わってくるので、知らずに放っておくと後から追加徴収を受けてしまったり、払わなくていい分まで払ってしまう事があります。

自分はどんな所得があるのかを確認し、その所得内容や課税方式を理解して、正当な節税をして手取りを増やしていくと良いでしょう。

 

 

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節税が一番になったら本末転倒

節税が一番になったら本末転倒

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、不動産大家の方と話をしてきたのですが、その方は節税を凄く気にしていました。

不動産投資に限らず、節税は稼いだお金を減らさないためのものです。

まずは収入を増やすことを最優先に考えた方が良いでしょう。

不動産投資には沢山のメリットがある

不動産投資は多くのメリットがあります。

例えば、不動産の性格上あまり急激な価値の上下が少ないため計画が立てやすいです。

また、使える経費が多いので赤字を作ることで節税をすることもできます。

空室がなければ、オーナーは何もしなくても定期的な収入が入ってきます。

他にも、ローンを組むために団体信用保険に入るので、生命保険の代わりになります。

もちろんデメリットもありますが、こういった多くのメリットがあります。

経費を作るのに損をするのは違う

不動産投資ではメリットが沢山あると書きましたが、その中でも節税効果は不動産ならではです。

株などでも損益通算は出来ますが、損失が出なくても経費を計上できる点で有利です。

経費の科目も多いので上手く行うことで効果的な節税につなげられます。

様々な経費で所得を減らし還付を受けとり、実質手取りを増やすことが出来るのが不動産投資の大きな強みですが、損をしてまで経費を作ってはいけません。

たまに節税を頑張りすぎて、気づけば実質な収支がマイナスになっている人がいますので気を付けてください。

不動産投資の1番は家賃収入

節税で頑張って逆に損をしている人もいると書きました。

それも本来の優先順位を忘れてしまっているからです。

不動産投資の1番の目的は家賃収入です。(近年では売却益狙いは難しい)

空室率を下げその確実性を増していき家賃の増額策を考える。

これが安定して初めて節税に重きを置いてよいでしょう。

せっかく節税を頑張ったのに、実質使えるお金が減ってしまっては本末転倒です。

長期的に安定して収入を得ていくためにも、優先順位は間違えなようにしていきましょう。

 

 

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