入口から出口まで

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、お客様から「老後資金を2000万貯めたい」とご相談をいただきました。

「2000万を作った後はどうするのですか?」と質問すると「節約しながらそれで生活します」という答えでした。

2000万は1つの目標としては良いですが、その先がないと資産を作っても不安は解消されません。

2000万を作ってもそれが終わりではないのです。

ということで、本日のテーマは【入口から出口まで】です。

2000万の準備をする人は増えてきた

NISAやiDeCoなどの影響もあって、積立投資が少しずつ浸透してきました。

特に若い世代は時間の優位性もあり、少ない資金でも資産形成が出来るので始める人が増えてきました。

ただ、積立を行なっている人に期間が終わったらどうするのか聞くと、「年金として取り崩す」と言う意見をよく聞きます。

多くの計画が、資産形成を「目標額まで増やす」ところで終わっているのです。

資産ができても、そこで終わりじゃない

資産形成ができたとしても、ただ取り崩していくだけでは不安は消えません。

不安を消すためには、継続して入ってくる収入がある事が大切です。

そのためには、貯めたお金でどう運用するのかも計画しておく必要があります。

例えば、とりあえず月5万を積立しようと考えたとします。

何となく平均くらいと考えて年利5%で運用し、2700万貯まったとします。

老後資金2000万は達成できたので、最低限の目標はクリアできました。

ですが、その先が決まってないと2700万をただ取り崩し続け、残りの資産といつまで生きるかの不安を抱えながら過ごすことになります。

一時的には安心ができたとしても、先が見えていないと不安は消えません。

そのために、死ぬまでの計画をしっかり立てておく事が必要になります。

老後にどう生きたいかまで考えて計画を立てる

国に言われたように2000万をただ貯めるのではなく、自分がどんな生活を送りたいか。

そのためには、年金に加えていくら収入があれば不安がなくなるか。を考えて計画を立てる事が大切になります。

例えば年金に加え、毎年200万の収入があれば安心して過ごせるとした場合。

毎年200万を得るためには、年利5%で運用しても4000万の資産が必要となります。

4000万を25年後までに作るには、年利6.5%で月6万積立する必要があります。

現状で6万を出し続けるのは難しいならば、最初は5万で数年後に増額しても良いですし、6.5%よりリスクを抑えたいならば、積立額を多めに投資するなども良いでしょう。

さらに5万が限界で、5%以上はリスクが怖いなどがあるならば、将来の2700万を運用しながら働く期間を長くするなども出来ます。

大切なのは、将来像が見えていて、それにどんな手段を使えば良いかが見えている事です。

何となく「2000万不足だから」ではなく、始まりから終わりまでを見据えた計画を立てて実行していきましょう。

 

 

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人生の満足度が低下。40代は1割以下?

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、昔の同僚と話をしていて「先輩を見ていると全然楽しそうじゃなくて将来を考えてしまう」という話が出ました。

今、日本の幸福度は世界58位と昨年よりさらに下がりました。

国に頼らず、自身で満足度を上げていく必要があります。

ということで、本日のテーマは【人生の満足度が低下。40代は1割以下?】です。

人生の満足度は低下

今年、PGF生命(プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社)が出した「人生の満足度に関する調査」によると、人生や仕事、お金などの満足度が下がっています。

特に40代ではお金の総合満足度は1割以下と低い結果が出ました。

逆に人生や仕事、お金に対しての満足度が高かったのは60・70代でした。

「老後の備えに対しての満足度」は、60・70代は20%弱が満足しているのに対し、40代は5%程度、その他の年代は10%前後

反対に「満足していない割合」は、全体で60%以上となりました。

不安が増えると満足度も減る

日本は決して貧しい国ではありません。

しかし、多くの人が満足感を得ていない状況です。

これには不安も1つの原因となっているでしょう。

お金や健康、対人関係などの不安がなければ満足できるまでの基準値も下がるので、満足度も高くなるはずです。

今年は特に「老後2000万不足問題」による影響も大きいと思います。

終身雇用の崩壊や、将来の健康を考えたりもあるでしょう。

晩婚化や共働きなど、家族での満足度が下がる原因もあると思います。

しかし、そう言った現実が待っていることは受け止めるしかありません。

人生の満足度を上げるために、現実を受け止めた上で行動していく必要があります。

お金が全てではないが、重要ではある

人生の満足度を上げていくため、とりわけお金の不満を解消する事はとても大切です。

世の中お金が全てではないですが、お金で満足度を上げられる事は多いです。

将来の老後資金はもちろん、健康や対人関係の満足度を上げるためにも、お金がある事で選べる選択肢は増えます。

選択肢があるけどやらないのは満足度は下がりませんが、選択肢がないのは満足度が下がります。

お金を増やす方法は色々とあります。

自分で事業を起こしたり、転職や副業をしても良いと思います。

家計を見直して、浮いた分を投資で増やしていくのも良いでしょう。

現代は国や社会に任せておけば幸せになれるという時代ではありません。

また、幸せや満足の価値観も人それぞれです。

自身の理想とする満足している人生にむけて行動していきましょう。

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国民年金と厚生年金統合?その影響は?

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、友人と電話をしていた時に「なんで自分たち会社員が節税とかもできる個人事業主を養わなきゃいけないんだ」と言っていました。

養わなきゃいけないは言い過ぎですが、年金の統合管理すると厚生年金から国民年金への補填の可能性は十分あるでしょう。

ということで、本日のテーマは【国民年金と厚生年金統合?その影響は?】です。

年金統合で厚生年金の取り分が減る??

厚生労働省が厚生年金と国民年金の積立金の統合を検討していることが報じられました。

現在は別々に管理されている積立金を統合することで、将来の国民年金の水準低下の対策というのが狙いです。

現在日本は少子高齢化による社会保障費の増大という問題を抱えています。

このまま少子高齢化が進むと現状の社会保障を継続できないため政府は、国民保険の負担割合を変えるなどの対策を検討しています。

そして今回の年金管理統合もその1つで、厚生年金の一部で国民年金の不足分を補おうというものです。

年金保険料を上げずに年金を維持しようとするには仕方ないですが、その分会社員などの厚生年金加入者は、受け取る年金が少なくなることになります。

会社員は取りやすいので国は狙っている

せっかく支払っている分が他に回るのは誰でも嫌なことです。

しかし現状、国民年金の保険料を増やすことも難しい状態です。

そうなると、資金を取れる場所となるのが厚生年金となります。

無職やパートなどの低所得者に回るのは仕方ないとしても、個人事業主に回るのは嫌だという声もあります。

個人事業主には会社員より収入の高い人もいますし、節税によって税金を少なくコントロールしやすい立場であります。

取られるだけ取られて恩恵は少なくなる。

会社員からしたら気分の良い話ではありません。

これが、自分が支払った分だけ受け取れる制度ならば問題ありません。

しかし政府としては支払い能力の低い弱者を見限るわけにもいかず、少しでも余裕のある人から資金を回すことになるでしょう。

不公平を受け入れてルールの中で闘う

弱者救済といえば聞こえはいいですが、言い換えると国は「みんなで貧しくなりましょう」といっているともいえます。

現状でも、厚生年金は国民年金に比べて支払っている額に対しての受取額が少なく不満が出ることもあります。

統合されると、今まで以上に不公平感が出るでしょう。

しかし日本に住む以上、国の決めたことには従わなくてはいけません。

それならば、こちらもルールに乗っ取って節税をしたり、個人で資産を作るなど対策をしなければなりません。

これからは国に頼らず、自身で生きていける力を養った人が裕福になっていきます。

収入の柱を増やしたり投資をしたりして、国の状況に左右されない余裕ある将来を作っていきましょう。

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75才以上の医療費負担2割へ。自分の身は自分で守る


みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、両親と話をしていた時に「自分たちが75才になったら医療費負担は3割で変わらなくなってそうだ」と心配をしていました。

すでに年々、負担は増えてきています。

国を頼るのでなく、自分で守れる力をつけていきましょう。

ということで、本日のテーマは【75才以上の医療費負担2割へ。自分の身は自分で守る】です。

健康保険は年金と共に大きな問題

11月に行われた政府の全世代型社会保証検討会議の中間報告で、現在1割負担の75才以上の医療費窓口負担について、2022年からは負担能力がある人は2割とする方針を示しました。

少子高齢化の日本では、今後も医療費増加は避けては通れない道となっているので、年金と同じく深刻な問題です。

対処法として今回の方針が出ましたが、将来的に全世代3割負担や5割負担など、財政状況に応じては負担額が上がる可能性も大いに考えられます。

老後の2000万問題は現状に照らし合わせて出した資産です。

今後はさらに多くの資産が必要となるかもしれません。

公的保証も減っていくかも知れない

負担が大きくなっても「支払いは辛いけど、公的保証があるから」と考えている人もいると思います。

もちろん日本の公的保証は素晴らしい制度です。

この制度がある限り、いきなり生活が破綻するようなことはないでしょう。

しかし、これも財政が苦しくなっていけば永続的に続くとは限りません。

もしかしたら、将来的には老齢基礎年金はなくなるかも知れませんし、遺族年金や障害年金の受給額も下がる可能性はあります。

健康保険の対象も縮小されるかも知れません。

最悪の場合、なくなっても困らない。

そんな資産をある程度作っておくことが大切でしょう。

余裕のある資産形成を考えて行動する


公的保証がなくなっても生きていける。

そんな老後を作るためにも、私的年金や金融資産保有など、各々が出来るところから資産形成をしていくことが重要となります。

そのためにも「老後は2000万あれば良いんでしょ」とギリギリを考えずに、どれくらいの資産があればどんな生活ができるのか。

最悪、公的保証がなくなったとしたらいくらぐらい必要になるかなど試算だけでもしておいた方が良いでしょう。

もちろん、老後のために今は犠牲にしすぎることも問題が出てくるので加減は必要です。

ただ現状のままでは、日本の未来が明るいとは言えません。

状況に合わせて動けるように、余裕を持った想定で資産形成を行なっていきましょう。

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健康寿命が延びた分、収入も延ばす時代

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、知人と話をしていると「今じゃ老後の方が長くなる時代だから不安だよね」と言われました。

現在は100歳まで生きたとしても不思議ではない時代です。

時代時代にあった老後や収入などを考えていく必要があるでしょう。

ということで、本日のテーマは【健康寿命が延びた分、収入も延ばす時代】です。

昔の老後は5年間しかない?

現在の日本は言わずと知れた高齢化社会です。

日本の平均寿命は、戦争終結時には男女とも50代だったのが戦後に大きく延び、現在は女性で87歳、男性で81歳と30歳も長くなりました。

平均寿命が延びた事は良い事ですが、その分老後の不安もあると思います。

年金が少ない事に落胆している人もいると思いますが、現状で考えれば年金は頑張ってくれている方です。

今の拠出型年金が施工されたのは1961年で60歳から年金は支払われました。

ですが、その当時の平均寿命は女性は70才、男性に至っては65才です。

現在をこの基準で考えれば75才から年金開始ということになります。

60歳からもらえれば良いですが、同じ水準を求めるのは難しいでしょう。

年金を昔と同じように考えるのは無理があると書きましたが、今は60歳でも元気な人も増えましたし昔より雇用も沢山あります。

昔と違い対応策も増えてきているので、時代に合った方法を考えていきましょう。

老後の対策は基本3つ

老後の対策として出来る事としては大きく3つあります。

1つは貯蓄で補う方法

これは多くの人が最初に考えるので説明は不要かも知れませんが、現役時代に貯蓄をしておいて老後に回す方法です。

2つ目は老後を短くする(労働期間を延ばす)

これも最近は選択肢に入れる人が増えてきました。

老後も再雇用などで働きつつ年金を繰り下げして、老後の期間を短くします。

「老後まで働くのは辛い」という人もいますが、この働くは「雇用されて働く」に限定されていません。

労力の少ない知的労働やオーナー業など、現役時代からビジネスを作っておくと有利になります。

3つ目が資産運用で資産を作ると言う事です。

株や債権などの金融資産や、不動産などの現物資産を保有しておくことで、売買による収入を作ったり、配当や家賃などの定期収入を得ることも出来ます。

資産を作るのは大変ですが、上手く作れば老後だけでなく早期退社も可能になります。

必ず時代に合った方法がある

老後の対策として上記の方法を書きました。

単体でも良いですが、これらを合わせる事でより余裕を持つことが出来ます。

ただ、今後は状況が変われば通用しないものもあるかも知れません。

ですが、その時にはおそらく別の対応策があるはずです。

時代によって状況が変われば、世の中の仕組みも変わってきます。

今は老後の資金が不安ですが、昔だったら再雇用や資産運用など対処法はこんなに普及していません。

大変ではありますが、努力の有無がはっきり出るのである意味、現在の方が真面目な人には良いかもしれません。

不安はあると思いますが、正しく努力をして延びた寿命の分、楽しい老後期間も延ばしていきましょう。



 

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老後の資産2000万を貯蓄だけで対応しない方が良い

国が年金の限界を認め、連日メディアでも報道されています。

友人とその話をしていた時に「ずっと貯金していたから2000万はなんとかなる」と安心していたので、「もし30年以上長生きしたらどうするの」と聞くと想定外だったようで慌てていました。

政府の話は“2000万を貯めれば安泰という訳ではない”事を理解しておく必要があります。

ということで、本日のテーマは【老後の資産2000万を貯蓄だけで対応しない方が良い】です。

年金の限界。老後は2000万が必要

先日、金融庁の発表により“年金の他に2000万が必要”と、連日メディアで放送されています。

金融庁の発表では、今後は今までと同水準の年金額を維持するのは難しい事、夫婦2人で30年老後があると仮定した場合、年金だけでは毎月約5万が不足し30年で2000万近くが不足するとの発表でした。

中には「100年安心じゃなかったのか」と言っている人もいますが、これは年金制度が破綻しないだけで、年金額の保障など誰もしていません。

現在の状況を考えて、遅かれ早かれこの状況になるのは目に見えていたことです。

むしろ直近になって「無理です。払えません」となるより、早めに指標を出してくれたことは良心的に思います。

早い人はもうすでに準備をしていますが、まだこれからでも間に合う人も多いでしょう。

2000万貯めても貯蓄では不安が付きまとう

2000万足りないと聞くと「2000万貯めなければ」と感じてしまいます2000万を貯める事が目的ではありません。

仮に老後に2000万の貯蓄が出来たとします。

毎月生活費の補填で5万ずつ取り崩していき25年が経ちました。

まだまだ健康で医者からも「後10年は十分生きられる」と言われました。

残りの貯蓄は500万。

このままでは8年ほどで貯蓄が無くなってしまいます。

年を取るにつれて不安が大きくなる。

これでは、せっかく苦労して貯蓄しても悲しいですよね。

貯蓄だけに頼るのならば、使いきれないほどの貯蓄が必要でしょう。

毎月の収支がプラスになるように計画を立てる

貯蓄だけでは不安が残る。

ではどうすれば良いのか。

それは他にも収入を作ると言う事です。

発表に合った2000万という金額は、毎月5万の不足が30年合計すると約2000万になるという話です。

つまり月5万の不足を収入で補えるのであれば、極論を言えば貯蓄は不要になります。

65歳以上でも再雇用で働いていれば5万の不足分は補えるでしょうし、同時に70歳まで繰り下げれば20万の年金が28万まで増えます。

個人での事業を育てて、老後も収入が続くようにしておいても良いです。

不動産投資で家賃収入を作っておいたり、投資配当金が月5万あるのでも良いでしょう。

子供と同居をして支出を減らすのも方法です。

重要なのは2000万の貯蓄を作るのではなくて、毎月5万の不足をどう補うかを考えて、よりよい老後を作っていきましょう。



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