投資は余裕のある時からコツコツと


みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、友人から「親が年金だけだと不安だから退職金でデイトレードを始めようとしている」と相談を受けました。

親御さんのケースなら運用したとしても、ローリスクなものにした方が良いと説明し、少ない利益でも安定性のあるものを検討することになりました。

追い詰められてから投資を始めると思わぬ失敗につながります。

ということで、本日のテーマは【投資は余裕のある時からコツコツと】です。

生活に余裕があるうちに投資を始める人は少ない

近年、NISAやiDeCoの影響で投資を始めた人も多くなりました。

しかし、その多くはネガティブな理由となっています。

昨年の日本証券業協会が出した「個人投資家の証券投資に関する意識調査」によると、投資を行なっている年代は60歳以上が55%で、70歳以上の30%と一番多く、高齢者層が中心。

収入も300万未満が45%と一番多く、500万未満まで含めると70%で、職業で一番多いのが「無職・年金のみ」の人が24%でした。

投資を始めたきっかけは「今の収入を増やしたいと思った(38%)」「株主優待があることを知った(35%)」「将来の生活に不安があり、必要性を感じた(23%)」が上位となっています。

この事から、多くの人が将来の不安や生活苦から、労働収入の代わりになるものとして期待していることになります。

余裕のないと危険な投資に走りやすい

ただ生活苦など、ネガティブな理由で投資を行う人が増えるのは危険です。

資産運用は長期投資が基本です。

生活に余裕がない状態での投資は、長期での投資を待てずに短期投資や投機に走ってしまいがちです。

中には早く資金が欲しいと、借金をして一発勝負に出てしまう人もいます。

投資はリターンと同時にリスクもあります。

仮に資金がなくなっても、破綻しない状態で行う必要があります。

ただでさえ余裕がないのに、なんとか出した投資原資までなくなってしまったら余計に人生設計が狂ってしまいます。

生活費を賄うのは本業

こう言ったネガティブな理由で投資を始める人に欠けているのは「生活費を賄うのは本業」という思考です。

残酷なことを言うと資産運用は結局、資金の多さが重要になってきます。

どんなに高配当の銘柄を見つけても、100万しか原資がなければ対して生活の足しにはなりません。

個別銘柄で2倍になっても、原資が10万なら利益も10万です。

もちろん、何度もそう言った上昇銘柄を当てることが出来るのであれば別ですが、それには多くの勉強と経験、そして冷静な分析が必要になります。

余裕のない状態で始めてすぐに結果を出せる人はごくわずかです。

結局は本業で生活費を賄いつつ、無駄な支出を抑えてコツコツ資産形成していくことが1番の近道です。

千里の道も一歩から。

余裕が欲しいと思う時ほど、余剰資金を作って堅実に資産形成を行なっていきましょう。

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免除された年金は追納した方が良いのか

みなさま、こんにちはDSKです。

先日、友人から「学生時代の猶予年金分って追納した方が良いのかな」と相談を受けました。

男性の平均寿命で考えると追納しない方が良いと伝えました。

追納によって年金がどう変わるか把握しておくことが大切です。

ということで、本日のテーマは【免除された年金は追納した方が良いのか】です。

年金の猶予や免除期間分は追納が出来る

日本で生活している国民は、みなさん年金を支払わなければなりません。

しかし学生時代や生活が苦しい時代がある人もいるため、猶予や免除といった救済処置があります。

免除された年金は支払い年数にはカウントされますが、年金額では減額または反映されない期間となります。

中には落ち着いたら支払いをして、本来の年金額をもらいたいという人もいるでしょう。

そういった人に向けて、後から納付することで納付した分は本来の年金額を出す、追納という制度があります。

少しでも年金を増やしたいと思う人にとっては助かる制度ですね。

追納も良いが投資の原資にするのも〇

追納は良い制度ですが、では「追納は必ずやった方が良いのか」というと、そうとも言えません。

それは、人によってリスク許容度も違うので断定が出来るものでは無いのですが「追納せずに運用に回した方が良い場合が多い」からです。

例えば、学生時代に2年半猶予していた年金を追納したとします。

ひと月1万6千円で計算すると、支払う追納額は約48万に対し増える年金額は月4200円。

月4200円×12ヶ月=年50400円

480000÷50400=9.52

約9年6か月年金をもらい続けると元が取れる計算になります。

一方、その48万を年3%で35年複利運用すると(30歳から65歳までとして)約135万となります。

135万を毎月4200円で取り崩すと、27年間近く受け取れます。

年金を65歳から受け取ったとして、92歳より長生きするのであれば追納する方が得となります。

日本の平均寿命を考える

92歳以上より長生きすれば年金の追納の方がお得となりますが、日本人の平均寿命は男性で81歳、女性で87歳です。

平均寿命で考えると、男性で92歳以上はまだ少ないでしょう。

また投資であれば運用をしながら引き出しを行ったり、もっと長く運用したり、より高い年利で運用することも可能なので、希望に合わせての自由性は高いと言えるでしょう。

ただ、実際は運用成績や期間によって投資の金額は変わってきますし、これからの寿命がどこまで伸びるのかは分かりませんので、どちらが良いという断定はできません。

自分にとってどちらが合っているかを考えて、最適な方を選択していきましょう。

 

 

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意外と知らない株式と債券の違い

意外と知らない株式と債券の違い

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、友人から「債権と株ってどっちが良いの?」と聞かれました。

友人は確実性を重視するタイプなので、債権の方があっているかも知れないと説明しました。

それぞれ良し悪しがあるので優劣は付けられませんが、どういった違いがあるかは知っておくと良いでしょう。

ということで、本日のテーマは【意外と知らない株式と債券の違い】です。

株式も債券も資金調達の手段

株式や債券と聞くと「投資手段」というイメージの人も多いですが、もともとは企業などの資金調達の方法です。

例えば、商品を仕入れて売る仕事をするとします。

そうすると、商品を仕入れるための資金が必要となります。

この時、手元に資金がなければ何かしらで資金を作る必要が出てきます。

個人であればお金が必要であれば銀行に融資を受けることになりますが、企業では加えて株式や債券を資金調達の手段として使います。

同じ資金調達の手段である株式や債券ですが、その中身は正反対です。

では株式と債券ではどんな違いがあるのでしょうか。

株式と債券の違い

株式と債券は共に資金を調達するための手段ですが、大きく違うところがあります。

それは集めた資金が「資本」になるか「負債」となるかです。

株式の場合は出資してもらった金額を返還する義務もなく、利息を払う必要もありませんので「資本」となります。

逆に債券は融資と同じように、利息や返還期限が決まっているため「負債」として考えます。

ただ、これだけで考えると企業は債券など発行したくないですし、出資者は株式は購入しませんよね。

ではなぜ株式を買う人がいたり債権を出す企業があるかと言うと、株式では配当や優待と言う形で返戻をしているので、企業の業績が良ければ債権より多くの利益が受け取れる可能性があったり、株価が上がり大きな売却益が発生したりします。

これを期待して出資者は株式を購入します。

また債券は利率を決めて発行しますが、現在の様に金利が低ければ企業はタダ同然の利息で資金を集めることが出来ますし、株式の様に配当を気にしないで済みます。

また、資金調達コストが低ければ会計上の評価も上がるなどのメリットがあります。

債券は安全、株式はハイリスク??

上記のように説明すると「株はハイリスクハイリターンで債券は安全資産」と言われることが多いですが、これは一概には言えません。

確かに株式は企業の成績次第で収益が変わるので、不確定要素が多いかもしれません。

ですが、積立など長期で考えるとリスクが低いものもあります。

また債権はノーリスクかと言うとそういう訳でもありません。

債券の場合、その企業が倒産するというリスクがありますし、返還額が決まっているためインフレには弱くなります。

株式も債券もどちらが上と言う事はありません。

それぞれの違いをよく把握して、自分に合った方法を取っていきましょう。

 

 

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株価値下がりで積み立てを止めるのはもったいない

株価値下がりで積み立てを止めるのはもったいない

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、友人から「株価安になったから積立を止めた方が良いのか」と相談を受けました。

株価安などが起こると、早めに損切をして損失を出来るだけ減らすことはよくあります。

しかし、それは短期トレードの場合であって、長期の積み立てではあまり良い選択肢ではありません。

長期と短期で考え方や、やり方を変えていく必要があるでしょう。

ということで、本日のテーマは【株価値下がりで積み立てを止めるのはもったいない】です。

相場の動きは積立にも影響する

先月のダウの値下がりで様々な相場に影響が出ています。

他にもメルケル首相の動向やアメリカの中間選挙など、年内は相場の動きがあると思います。

最近の好調だったアメリカ株に期待をして大量投資をし、大きく損失を出した人もいるでしょう。

もちろん、相場が動くと言う事は積立にも影響は出てきます。

今回の様に相場が悪くなると「運用成績が悪くなったから止めたい」という人も出てきますが、これはもったいないので我慢した方が良いでしょう。

相場が下った時は投資のチャンス

相場の急落は短期トレーダーにとっては頭が痛い問題です。

しかし長期投資で考えると、相場の下落というのはチャンスでもあるのです。

基本的に世界経済は、上げ下げを繰り返しながらも成長していくものです。

リーマンショックに限らず、今まで大きなショックがいくつかありましたが、長期で見れば右肩上がりに成長しています。

長期的に右肩上がりと言う事は、暴落している時は安値で大量に購入できる仕込み時です。

この仕込みによって相場が回復した時に大きな利益になるのです。

有名な投資家はこういったショック時を上手く活用しています。

会社員でも積立なら余裕をもって継続できる

安値に仕込んで高値まで持つ。

これが出来れば素晴らしいですが、このタイミングを見抜くのは難しいものです。

兼業など集中できない人もいるでしょう。

そういった場合に積立投資を行っておくことは効果的です。

積立投資は定期的に購入することで、購入価額を平準化します。

そして、終了時に平準化された額よりも相場が上がっていれば資産が増える仕組みです。

まとめて購入するよりも利益率は落ちますが、その分タイミングや金額を考えずに済みますし、大きな損失を出すリスクも減らすことが出来ます。

相場下落は不安になるものですが、“値下がりはチャンス”と考え余裕をもって、将来資産が増えることを楽しみにしながら投資していきましょう。

 

 

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銀行で運用相談すると失敗する

銀行で運用相談すると失敗する

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、知人と話をしていた時に「父が退職金を銀行の投信に注ぎ込みそうになって慌てたよ」と言っていました。

退職金など大金が入ると銀行から“資産運用の勧誘”が来たりしますが、銀行には相談をしない方が良いでしょう。

ということで、本日のテーマは【銀行で運用相談すると失敗する】です。

銀行の投信は運用成績が悪い

最近、金融庁の求めで設定から5年以上の投資信託の運用成績を、全ての金融機関が公表され、これにより個人投資家が商品の比較をすることが容易になりました。

この公表された成績を見てみると、最も優秀なのは独立系、次が証券会社系、最後に一番悪かったのが銀行系という結果でした。

今年の7月には「投信の個人投資家の半数が損失」というニュースもありました。

これは銀行だけが悪いわけではないですが、あまり銀行で勧められるものは購入すべきではないでしょう。

では、なぜ銀行で投信を購入すると損しやすいのでしょうか。

銀行はコストの高い商品を売る

銀行に限らず、投資を行うにあたって質の良い物を買うことが望ましいです。

この質の良いとは何かというと、“高パフォーマンス”で“低コスト”の商品になります。

投資信託は自身の資産をプロに運用してもらう為、運用してもらうための手数料を支払う必要があります。

この手数料が銀行は高い傾向にあります。

手数料が高いほど銀行の利益は多いので、会社は高コスト商品を売りたいのは当然です。

もちろん銀行の受付担当の人は投資のプロではないのですから、上からの指示に従い高コストの商品を勧めることになるのです。

金額が大きければ利益も増える

また銀行系が失敗しやすい理由に、退職金などで一度に購入するという事があります。

投資は原資が多ければ有利に働きますが、リスクを分散させることも大切です。

投資先や時期を分散させることで、大きな利益にはなりづらいですが、損失を極力無くしつつ運用していく事が出来ます。

しかし銀行からしてみれば、そんなことより大金を投じてもらった方が、その分手数料が多く利益が増えるので勧めてきます。

冷静に考えれば、「パフォーマンスが良いわけでもなく、コストが高い商品を一括で購入する」ことが良い投資ではないことは誰でもわかります。

ですが、日本ではまだ「お金の事は銀行」「大手なら安心」という感覚の人は多いです。

自身の資産を守りたいなら、大手に丸投げせず、自身で考えていく力を養う事が必要でしょう。

 

 

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毎月分配型投信なら、貯蓄を取り崩した方がマシ

毎月分配投信なら、貯蓄を取り崩した方がマシ

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、母親に「投資信託の毎月分配型ってどうなの?」質問されました。

毎月分配型をやるなら、貯蓄で残しておいた方が良いと説明しました。

これは金融機関の利益が高いから進めている場合が多いので注意が必要です。

ということで、本日のテーマは【毎月分配型投信なら、貯蓄を取り崩した方がマシ】です。

毎月分配投信は元本取り崩し

みなさんは毎月分配投信というのを聞いたことがありますか。

毎月分配投信とは「運用の良し悪しに限らず、毎月一定額を受け取れる」投資信託です。

しかし、この「毎月一定額」というのは運用益が届かなければ“元本を取り崩して”支払われます。

例えば、1000円の配当があり配当後の金額が9500円だったとします。

9500(配当後)+1000(配当金)=10500(配当前)

10500(配当前)ー10000(元本)を行うと運用成績は500となります。

つまり分配金1000円のうち半分の500円は元本を取り崩していることになります。

この元本を取り崩した分配金を“特別分配金”と言います。

この特別分配金の比率が高いほど元本が削られるわけですが最近は平均で9割程度も特別分配金になっています。

この時点で大した利益になっていないのですが、これだけなら銀行の利息よりはまだマシではないか。という意見もあると思います。

では、なぜ貯蓄の方がマシなのでしょう。

投信は手数料がかかる

その理由の1つに手数料の問題があります。

投信には基本的に3つの手数料が存在します。

・購入時手数料

・信託報酬

・信託財産留保額

それぞれ簡単に説明すると“購入時手数料=入会金“”、“信託報酬=年会費”、“信託財産留保額=退会金”です。

このうち、特に問題なのは年会費である信託報酬です。

どんなに運用が悪くても手数料だけは確実に取られることになるのです。

これが優秀な運用であれば良いですが、大した利益も出せないのに確実に取られるのは納得しづらいですね。

総合的に考えるとおすすめは出来ない

他にも投信の分配金は“配当所得”となるので分配された金額に約20%が課税されます。

手取りで考えると、実際の特別分配金の比率はより上がります。

また、同じ投資であれば原資が多い方が利益も増えるので、特別分配金があった場合はその分利益を増やさないと、毎月一定額の配当金のため特別分配金の比率が上がってしまいます。

特別分配金が上がればまた原資が減り。と悪循環に陥ります。

他には流動性の問題もあります。

投信は比較的現金化しやすいですが、解約の時には一定の手数料がかかりますし、評価額が低い時に現金化すれば目減りして手元に戻ってきます。

対して利益が出ていないのなら、手数料や流動性などを考えると貯蓄で持っていた方が良いでしょう。

もちろん全てが全てではないですが、平均的な成績を考えると毎月分配投信はお勧めできる商品とは言えないでしょう。

 

 

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