リスク=危険というわけじゃ無い

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、お客様の相談を受けていた時に「リスクは低くないと危ないですよね?」と聞かれました。

リスク=危険度と思っている人は多いですが、リスクとは変動幅なだけで危険度ではありません。

しっかりとリスクというものを理解して、最適なリスクをとっていきましょう。

ということで、本日のテーマは【リスク=危険というわけじゃ無い】です。

“リスクが高い”は”危ない”という誤解

みなさんはリスクと聞くと、どんなイメージを持っているでしょうか。

日本ではいまだに、「リスク=危険性」というイメージがある人が多いと思います。

これはメディアや雑誌などの影響もありますが、個人のリテラシーの低さも相まって「リスク=危険」という考えが根付いています。

ですが、リスクにはプラスの事象へ変動するアップサイドリスク、マイナスに変動するダウンサイドリスクの2つのパターンがあります。

リスクとは”危険の度合い”という事ではなく、ただの変動の幅なのです。

つまりリスクが高いということは、危険度が高いのではなく、予想できる値動きが大きいというだけなのです。

リスクとリターンは比例する理由

投資では「リスクとリターンは比例する」とよく言われていますが、これはリスクの性質上当たり前のことでもあります。

相場が大きく動くものは、その変動幅が広いため”リスクが高い”となり、動きが小さいものは”リスクが低い”となります。

相場が大きく動いた際に、大きく上がればリターンが大きくなりますし、大きく下がれば損失も大きくなります。

そのため、リターンが大きいほど変動幅=リスクも大きくなるのは当然でしょう。

「リスクとリターンは比例する」というのも、こう言ったところからきています。

したがって、”リスクを取る”とは”危険に飛び込む”ではなく”変動幅を受け入れる”事です。

そして、”リスクがない”というのは”安全なもの”ではなく”何も変わらない”という事です。

「今のままじゃまずい」と言っておいて「リスクが無いものが良い」というのは矛盾しています。

矛盾したものを求めると損をする

リスクとリターンが比例するのは当然のことですが、中には比例しない矛盾した商品があります。

ハイリスクローリターン商品を聞いても投資する人はいないと思いますが、ローリスクハイリターンと聞くと初めてしまう人は少なくありません。

ローリスクミドルリターンなどは判断基準によってはあると思いますが、ローリスクハイリターンの商品は原則的にはあり得ません。

そう言った、矛盾を無視して楽に儲けようとした結果、詐欺の被害に遭う人が沢山いますので気をつけましょう。

ただ、リスクは「危険」でも「倒すべき敵」でもありません。

ハイリスクでも、自分が納得して始めればハイリターンも見込めるので、十分投資になります。

自身が許容できると思う範囲を決め、上手にリスクと付き合っていきましょう。

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複利の計算 72と115の法則

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日お客様とお話をしていた時に「複利の計算って難しくて、気になる商品があってもすぐ計算できない」と言われました。

確かに複利計算をキッチリやるのはツールがないと大変です。

ただ、決まった数字を知っていれば暗算でも大まかには出すことが出来ます。

ということで、本日のテーマは【複利の計算 72と115の法則】です。

何年で2倍になるか分かる「72の法則」

金利には単利と複利があります。

単利の計算は簡単ですが複利の計算はややこしく大変です。

そこで簡単に目安を知れる法則を紹介します。

それは72の法則です。

72の法則とは「72÷金利=2倍になる年数」と言う法則です。

例えば、元本100万円を年利5%で運用すると「72÷5=14.4」

元本100万円が200万円になるには、ざっくり14年かかるということです。

この72の法則を応用すると、年数は分かっている場合の金利も計算することが出来ます。

72の法則が「72÷金利=期間」なので、数字を入れ替えて「72÷10(期間)=7.2(%)」などの様に72を期間で割ると、必要な金利を求められます。

「115の法則」と「72の法則」との組み合わせ

また、3倍を計算するための「115の法則」という法則もあります。

計算方法は72の法則と同じように「115÷金利=期間」です。

これで2倍や3倍になる年数が分かるようになりましたが、もっと他の数でも分かると良いですよね。

実はそれも可能で、72と115の法則を組み合わせることによって、他の年数もある程度計算出来る様になるのです。

具体的にどうやるのか。

実はこれは簡単で、単純に年数を足算すれば良いだけです。

例えば、100万を年利5%で6倍にしたい場合

6は2×3なので、2倍の年数と3倍の年数を足します

2倍になる数が14で3倍になる数が23なら

「14+23=37」

よって、6倍になるのには37年かかります。

組み合わせを使って様々な数を計算する

なぜ6=2×3なのに足算なのか。

これは2倍になる年数が立った時(14年後)をスタートとして、新しく3倍にする年数を出すということです。

先ほどの100万で年利5%とすると

「72÷5=14.4」→14年後に200万になる

「115÷5=23」新しく200万を3倍にする年数

よって

「144.4(2倍になる年数)+23(3倍になる年数)=37.4」

したがってざっくり37年になります。

理論は少し面倒ですが、単純に2×3だから2倍の年数+3倍の年数と覚えておいてください

これは他の数でも利用できます。

4倍→2×2、8倍→2×2×2、9倍→3×3、12倍→2×2×3

など、大体にはなりますが、利率が出てきた時の計算に活用してみてください。

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保険や不動産の論争は一生決着がつかない

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、知人から「医療保険は情弱からの搾取という話を聞いたんだけど、解約した方が良い?」と聞かれました。

そこで解約した場合と継続した場合の説明をすると、結局継続することになりました。

「やっぱり大事だよね」と言われたので、どこに重点を置いているかで変わると説明しました。

という事で、本日のテーマは【保険や不動産の論争は一生決着がつかない】です。

様々な情報論争が増えてきた

近年ではネットの普及や各自の支出への意識の変化があり、お金の使い方や削減などの情報を得られるようになりました。

中には業界の裏話など、消費者にとって有益な情報も増えてきました。

様々な情報が増えてくると「これが正解だ」と断言する情報は必ず出てきます。

昔からダイエットや健康・美容関係などはテレビでもやっていますし、最近では持ち家と賃貸、保険の必要・不要論なども話題になっています。

この様な「これが正解」がぶつかり合い、様々な論争を起こしています。

論点が違うからお互いに納得できない

保険や不動産についての論争は見る事が多いのですが、両者ともに一理あるなと感じると同時に「これは終わらないな」とよく思います。

それはお互いが焦点にしている部分が違う状態で話を進めているからです。

医療保険で言えば、必要派としては保険は「安心を買うもの」なので、いくら計算で確率が低くても、自分が安心できなければ必要です。

逆に不要派は合理的にいきたいので、ごくわずかな可能性の為にお金を支払うのはバカらしいと思うでしょう。

保険という性質上、安心は大事な要素です。

また家計という点では確率や支払い金額なども大切です。

どちらが良い悪いは言えません。

こういった論争に正解を出すには、話し合う焦点や前提条件を合わせる必要があるのです。

自分が納得することが正解

医療保険に限らず、こういった論争は多くあります。

例えば「今年の最強スマホは何か」と言っても、何をもってなのかで最強は変わります。

なんであれ絶対というものは基本的にありません。

では、自分たちはどうすれば良いのでしょうか。

最終的には自分が納得するかどうかです。

様々な意見を受け入れることは大事ですが、一番大切なのは自分の焦点や前提条件となる基準を見つける事です。

どうでもいい事をこだわる人もいれば、大事な事でも気にしない人もいます。

自分の基準と照らし合わせて、納得できるところだけ取り入れて、自分の正解を見つけていきましょう。



 

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生命保険は逓減定期保険が合理的

生命保険は逓減定期保険が合理的

みなさま、こんにちは。DSKです。

以前、知人の保険相談を受けていた時に「ここ数年で死なないと思うけど、万が一あったらの金額で設定しとかないとな」と言っていました。

年数とともに生命保険の必要な金額は減っていきますが、普通の保険では保険金額が変わりません。

そういった場合、逓減定期保険が合理的になるでしょう。

ということで、本日のテーマは【生命保険は逓減定期保険が合理的】です。

死亡給付が減っていく逓減定期保険

みなさんは逓減定期保険という種類の保険を知っていますか。

普通の生命保険は年齢に関係なく、設定した保険金が下りますが、逓減定期保険は年齢と共に支払われる保険金額が減っていくというものです。

減り方は保険内容に寄って違い、毎年少しずつ減っていくものや、5年や10年スパンで変わっていくもの等があります。

金額の変わらない生命保険が一般的ですが、この逓減定期保険にはどんなメリットがあるのでしょうか。

死亡率と必要資金は真逆の関係

例えば子供が生まれたから生命保険に入るとします。

この時、生命保険の保険金額を考える時には、今自分が亡くなったらを考えて設定すると思います。

しかし、普通の保険は契約時が一番のピークですが死亡確率は一番低くなります。

また必要金額は年々下がるのに対して、保険金額はずっと変わりません。

これが逓減定期であれば、年数とともに保険金額は下がっていき、死亡確率の高い高齢者の時には数百万まで減っていきます。

保険会社としても、死亡率が上がるとともに金額が下がるので、保険料を低く抑えることが出来るので双方にとって合理的な保険となのです。

逓減定期保険にもデメリットがある

契約者と保険会社、双方にとって合理的な逓減定期保険ですがデメリットもあります。

まず取り扱い会社やバリエーションが少ないことです。

現在は金額が一律な生命保険が多く、逓減定期の保険は数社しか契約できません。

取り扱い会社が少ないと言う事は選択の幅が狭くなりますし、競争が少なければ改善のスピードも遅くなります。

また逓減定期保険は基本的に解約返戻金はありませんので掛け捨てとなります。

健康で生き続ければ払い損となりますが、そもそも保険は損得を考えるものではないので問題ではないでしょう。

保険の種類は少ないですが、自分に合うものがあれば逓減定期保険も視野に入れてみると良いでしょう。

 

 

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建築不可やトラブルにも。物件の接道状態に注意

建築不可やトラブルにも。物件の接道状態に注意

みなさま、こんにちは。DSKです。

日本で建物を建てるためには接道義務というものがあります。

普段聞きなれない言葉なので、拒否反応が出る方もいると思いますが、物件購入の際には大事になりますので、なるべく簡単に説明しようと思います。

ということで、本日のテーマは【再建築不可やトラブルにも。物件の接道状態に注意】です。

物件建築には接道義務がある

建物を建てる時には建築基準法というルールに沿って立てなければなりません。

その中に「接道義務」というものがあります。

日本では建物を作る敷地に、幅4メートル以上の道路に2メートルは接してないと建物を作れません。

これは災害時の救助活動や、病気などの救命活動を行う時にスムーズに行えるようにするためです。

そのため、接道義務に満たない場合は建物を建てることが出来ません。

住宅街で奥の方の家が、道路まで小道だけを伸ばしているのはこういった理由があるからです。

しかし、どう見ても幅4メートルもない路地に家が建っている事もあります。

そういった家はみな違法建築なのでしょうか。

足りない幅はセットバックで埋める

実は幅が4メートルなくとも家を建てる方法があるのです。

その方法をセットバックと言います。

セットバックは道路の幅を4メートルになるように計測し、敷地にかかった部分を道路として考えるというものです。

これにより、4メートル未満の道路に接していても建築が可能になります。

ただし、注意点としてセットバックは下がった分だけ敷地面積が減ります。

建物を建築できる大きさは敷地面積×建ぺい率なので、必然的に建てられる家の大きさも小さくなるので注意が必要です。

近隣とのトラブルにもなりえる地役権とは

幅が狭くても道路に面している人は、セットバックで建築できる書きました。

しかし、中には道路に接しておらず人の敷地を通らないと道路に出れない家があります。

そういった場合は他の土地を使う許可が必要になり、それを地役権と言います。

地役権は不動産の所有権などと同じく登記設定することが大切です。

でないと相手の気が変わったり、相続や売買によって所有者とトラブルになってしまうので登記は必ずしておきましょう。

それでもトラブルになる事もあるので、物件購入の際にはリスクがあると言う事は認識しておいた方が良いでしょう。

内見などの見た目も大切ですが、書類上の確認も怠らないようにしましょう。

 

 

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総合?課税?所得税の課税方法

総合?分離?所得税の課税方法

みなさま、こんにちは。DSKです。

以前、友人から「なんで株の儲けは別に確定申告しなきゃいけないの?」と聞かれました。

株の配当に限らずですが、所得税は内容によって課税方法が変わってきます。

どの内容に、どんな課税方法が適用されるのでしょうか。

ということで、本日のテーマは【総合?課税?所得税の課税方法】です。

所得税は大きく2つに分かれる

所得税の基本は「総合課税」です。

総合課税とは「もろもろの所得を1つにまとめて税額を計算」する方法です。

会社での給料も競馬での儲けも、同じ収入なんだからまとめて計算するのは当然ですよね。

ただ、それだと退職金や保険金が入った年の税率が増えてしまうので、普段の給料からも多く税金を取られてしまうことになります。

それでは可愛そうということで、所得の内容によって別々に税金を計算する「分離課税」というものがあります。

分離課税の対象はどんな物があるのか

では、どういったものが分離課税になるのでしょうか。

伐採での収益や山林売却などの「山林所得」、株や土地などを売却・譲渡して得た「譲渡所得」、会社をやめた際の「退職所得」も分離課税となります。

債権利子などの「利子所得」や、株などの「配当所得」も分離課税があります。

上記で書いたように、一時的な大きい所得も総合するのは可愛そうという理由通り、定期的でない所得が分離課税の対象となります。

また分離課税には、自身で確定申告を行う「申告分離課税」と、給料のように源泉徴収で勝手に税金を支払われる「源泉分離課税」があります。

申告分離と源泉分離かによって、損益通算や控除に関係をしてきますので、どちらを選ぶかは各自の状況での判断が必要です。

また選べるものもあれば、選べないものもあるので予め確認はしておくと良いでしょう。

会社員でも所得税の勉強はするべき

会社員の方だと、給料の源泉徴収以外の所得税を知らない人もいるでしょう。

しかし、会社員の方でも自身で確定申告をすることによって、申請所得が減ったり総合的に手取りが増える場合などがあります。

それを「会社がやってくれるから」で済ましていると、余計な税金を払うことになっているかもしれません。

「面倒だからやらない」という選択も良いと思いますが「知らなくてやっていない」のと「知ってるけど労力を割くほどじゃない」では雲泥の差です。

自分自身を守るためにも、少しずつでも税金への興味を持っていくと良いでしょう。

 

 

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