証券会社や銀行と投資家はゴールが違う

みなさま、こんにちは。DSKです。

先日、知人と出かけていた時に、ふと知人が銀行の相談会の旗を見て「こういう大手が投資嫌いを増やしてるんだ」と言っていました。

投資をする時に始めに思いつく、銀行や証券会社。

ですが、証券会社や銀行は投資家の味方ではないので、気をつけましょう。

ということで、本日のテーマは【証券会社や銀行と投資家はゴールが違う】です。

日本は投資後進国

かつては世界最大の経済大国になるだろうと思われていた日本。

失われた３０年によって経済は長期停滞し、社会的な実感は不景気が続いています。

それでも日本は世界第３位の経済大国であり、世帯あたりの資産ランキング（OECD加入国）でも上位に入っています。

そんな日本ですが、投資に関しては後進国と呼ばれています。

米モーニングスターが２０１５年に各国の投信市場を評価しましたが、日本は２５ヶ国中２４位でした。

日本の上には多くの発展途上国もあり、南アフリカよりも下でした。

その原因には、日本人の預金崇拝や労働の美化など心理的なものもありますが、大きな原因として証券会社や銀行などの質の悪さがあるでしょう。

商品以上に報酬制度が問題

最近はネットで投資を始める人も多くなりましたが、まだまだ一般的には投資相談＝証券会社や銀行の窓口です。

相談とは、問題解決のために話を聞くことですが、証券会社や銀行の窓口では問題を解決できません。

それは企業の収益モデルに問題があります。

銀行や証券会社の主な収益源は、投資家の売買による手数料です。

そのため、利益が出なくても手数料の大きい商品を販売したいですし、順調でも買い替えをしてもらいたいのです。

販売手数料という収益モデルである以上、”頻繁に高額の売買をさせる”ことが大切です。

長期投資の場合でも数年で「良い商品が出ました」と買い替えを提案します。

これでは投機的な短期売買が楽しい層しか続きません。

将来の資産形成を考えている層が投資を控えてしまうのも仕方ありません。

ゴールが違う相手だと理解して冷静な判断を

投資家のゴールはお金が増えていくことです。

それに対して日本の投資販売業者は、投資家が損したとしても企業の利益がゴールです。

海外の様に投資家の資産が増えたことに連動して、利益を得られる形ならばゴールは同じになり、より良い提案をできるでしょう。

しかし、現状の販売手数料ビジネスが変わらない間は、窓口に行く＝カモの図式は変わらないでしょう。

もちろん、従業員が悪いわけではなく企業の人間として働く以上、企業の利益を優先することは仕方のないことです。

そこは私たち投資家が賢くなり、騙されない様にしなければいけません。

看板に惑わされず、しっかりと投資先を選んで資産を守っていきましょう。

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